記者会見に臨む高市首相。衆院解散を表明した（写真：共同通信・2026年1月19日）
■“皇室の危機”を巡る議論には進展が
大混戦の度合いを深めながら始まった厳寒の総選挙。
本来ならば通常国会で議論が進むはずだった、皇族数の確保策を巡る議論には、どのような影響を及ぼすのか。これまで、結婚後の女性皇族の身分保持案、旧皇族に連なる男系男子の養子縁組案の2案を中心に議論が進んできた。神道学者で皇室研究家の高森明勅さんは次のように語る。
「安定的な皇位継承、皇族数の減少に対する問題点については、これまでよりも議論が進む可能性が高いでしょう。
現状の自民と維新の連立合意書では、養子縁組案を優先することになっています。ただそれ以前の自公連立政権時では、女性皇族が結婚後も皇室に残られる案でおおむね合意ができており、配偶者や子も皇族にするかという点で議論されていました。もし自民党が総選挙で単独過半数を獲得すれば、維新に歩み寄った優先順位の逆転は是正される可能性があります。
また逆に中道が大きく議席を伸ばせれば、野田共同代表を筆頭に立憲が優先すべき案としていた、女性皇族が結婚後も皇室に残っていただくという喫緊の課題に本格的に取り組む基盤が整うでしょう」
国会の停滞は、女性皇族が未来を選べないままの膠着した状態を生み出していた。ようやく光明が差してきたかに見えるが、皇室にとってさらなる大転換も起きうる可能性もあるという。前出の自民党関係者はこう明かす。
「調査によっては国民の9割が容認している“女性天皇”の実現に向けた動きが加速するかもしれないのです。じつは高市総理が、女性天皇を可能にする方策の検討に大きく舵を切るのではないかと囁かれています」
高市首相は2021年の『文藝春秋』のインタビューで“女性天皇には反対しない”と述べていたこともある。“愛子天皇論”が急浮上する背景には、高市首相が当選同期ながら“政治の師”と仰いだ安倍晋三元首相の存在があるという。
「安倍元総理の没後、“じつは愛子天皇の実現を模索していた”などと報じられてきました。解散の決断を下すにあたって意見を仰いだ一人が、今井尚哉・内閣官房参与でした。今井さんは安倍晋三元総理の総理秘書官などを務めた安倍晋三元総理の最側近。高市総理は当初、今井さんに秘書官への就任を打診したといわれるほど信頼しています。
高市総理は、人事、外交・経済政策、あらゆる分野で“安倍路線”の継承を打ち出して求心力を維持しています。その流れで、国民の多くから待望論が上がっている“愛子天皇”の実現を打ち出すことも、十分にありうるでしょう。かねて立憲民主党も“女性・女系天皇”容認ですから、皇位継承を巡る大転換も起きうるのです」（前出・自民党関係者）
だが依然として保守派の政治家や論客は、男系男子による皇位継承の堅持を掲げている。前出の高森さんはこう続ける。
「高市首相も皇室が直面する問題について、それなりに勉強しているでしょう。一夫一婦制のもとで男系男子にこだわり、女性天皇を認めないと、皇位継承がいずれ立ち行かなくなることは、少し勉強すれば理解できるはずです。安倍元首相が旧宮家の感触を探ろうとして挫折した経緯があり、養子縁組案に現実味がないことは、高市首相も認識しているでしょう」
愛子さまに「天皇への道」も拓ける可能性の浮上――。両陛下はそうした可能性も早くから念頭に入れておられたのではないかという。
「天皇陛下は2005年の記者会見で、『どのような立場に将来なるにせよ、一人の人間として立派に育ってほしいと願っております』と述べられています。愛子さまが現行の皇室典範の規定とはちがうお立場になられる可能性も考慮されて、愛子さまをお育てになったのだと思います」（前出・高森さん）
