【イラスト解説】今後は複数モデルを提示か？
■所得代替率46％で“実質”年金は年66万円目減り
所得代替率50％ルールが撤廃された場合、年金額はいくらまで下げられるのだろうか。 ヒントは前回の財政検証にある。
「財政検証の最悪のシナリオでは、所得代替率が46.1％と、将来的に50％を割り込んでいる試算結果も明示されています。国は、現実的な数字として捉えていると思います」（北村さん）
「同シナリオでは、年金積立金が枯渇した場合は所得代替率38〜36％まで下がるとしていますが、生活が困難になるため、そこまで下げることはないでしょう。所得代替率の下限を変更するとすれば、45％前後となるのではないでしょうか」（加谷さん）
財政検証で提示された所得代替率46.1％になるシナリオを、2019年時点の賃金と物価水準で見てみよう。2024年には所得代替率は60％に、2043年には50％となり、受給額も月18万円を割り込む。
2052年には月16万4600円と、2019年の月22万円よりも月間で5万5400円、年間で約66万円も減額されることになる。国民年金のみの人は、最終的に月1万6300円、年約20万円の減額となる。モデル世帯の見直しに便乗した年金減額に注意しよう！
