わかっているのに止められない(写真:共同通信) 画像を見る

「(定額減税の)給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し、知ってもらううえで効果的だ」5月22日、国会でこう語ったのは岸田文雄首相(66)だ。6月から、岸田首相の肝いりで始まる1人あたり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。政府は突如、減税額の給与明細への記載を義務付けることを発表。それに対し、「事務手続きが煩雑になる」「減税だけアピールかよ」などの反発が...

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