暮らし

「最近、交通事故は減っていますが、自転車が絡む事故は高止まり。すべての交通事故に占める割合も2016年の32.1％から2021年は43.6％と上昇が続いています。しかも、死亡・重傷事故の約78％で自転車側にルール違反がありました（警視庁）。このための取締まり強化でしょう」そう話すのは自転車文化センターの学芸員、森下昌市郎さんだ。森下さんによると10月末以降も法律自体は変わらないという。以前から自転

相次ぐ値上げで火の車の家計。もっともっと節約しなきゃ！ と思うあなた。一度、自分の節約の方法を見直しませんか？ 時代の変化も影響し、お金がたまるどころか減っていってしまう節約方法もあるんです…。「チラシで最安商品を見つけたり、スーパーで半額シールに出合うと『安い！』と飛びつく人がいます。でも、どれだけ安くてもいらないものを買うのは賢い節約とはいえません。誰でも不要なものを買って使い切れず、腐らせて

新築の家が、車を1台買うような金額で、わずか24時間の工期で建つーー。技術の革新がそんな住まいを可能にした。その一歩は、住宅選びの常識を覆すことになるかもしれない。10月24日、大手百貨店の髙島屋が来年正月、初売りの目玉企画として「Sphere（スフィア）3Dプリンターハウス福袋」を1棟販売すると発表し、話題を呼んでいる。「ありがたいことに、大変多くの方に関心を持っていただいています。来年春、発売

今年に入って最も多くの食品の値上げが発表された10月。生活に関わるものの高騰で負担を強いられている人も少なくないはず。「家計負担を減らすためにぜひ活用してほしいのがプライベートブランド（以下、PB）。じつはスーパーだけでなく、ドラッグストアにもお得な商品がたくさんあるのです」そう語るのは、マーケティング・消費者行動に詳しい一橋大学准教授の鈴木智子さん。「ドラッグストアに安い商品が多いのは、利益率の

「主人が愛した山口県、私も本当に大好きです。この地域のためにこれから活動していきたい」10月15日、安倍元首相（享年67）の地元山口県下関市で県民葬が執り行われ、喪主挨拶に立った昭恵夫人は冒頭のように述べた。【解説】安倍元首相の公開資産の内訳安倍元首相の公開資産は1億793万円。山口県内に宅地、畑、山林など複数の不動産、2475万円の定期預金やゴルフ会員権（6口）があり、相続人である昭恵夫人の動向

コロナ禍で生活が困窮した方に、国が無利子・無担保でお金を貸す「生活福祉資金の特例貸付」の受付けが、9月末で終了しました。特例貸付には、20万円まで1回限りの「緊急小口資金」と、単身世帯なら月15万円、2人以上の世帯なら月20万円が3カ月分の「総合支援資金」がありました。これらは20年3月に始まり申請期限を10回も延長。特に総合支援資金は、初回貸付分に加え延長分、再貸付分を追加し、合計3回、9カ月分

あっという間に冬がやってきた感のある日本列島。ガス代の高騰が続くなか、「節ガス」は各家庭で必須の取り組みになるはずだ。知恵をアップデートして、楽しく賢く節約をーー！「電気料金の値上げ同様に、都市ガス各社のガス料金が軒並み上がっています。ウクライナ危機や記録的な円安などの影響で、原料の液化天然ガス（LNG）の価格上昇が続いているためです」こう話すのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん。「1カ月で

今年最大の値上げ月となった10月。原材料の高騰などにより6500品目を超える食品が値上げされた。最も多いのが冷凍食品やレトルトなどの加工品で、食用油やたれなどの調味料や飲料が続く。「どんどん頼ってほしいのが、スーパーのオリジナルであるプライベートブランド（以下、PB）。各社力を入れているので、この物価高でもお買い得品が多いんです」そう教えてくれるのは、食文化研究家でスーパーマーケット専門家のスギア

「昨年6月に太陽生命が発売した『がん・重大疾病予防保険』は、がんと診断確定された場合、最高2千万円の一時金が受け取れる保険。その金額の大きさには、正直私も驚きました」と話すのは、『NEWよい保険・悪い保険2022年版実名ランキング』の共同監修などでおなじみの“保険のプロ”長尾義弘さん。それまで、がん保険の一時金でもっとも高額だったのは、同年4月発売のオリックス生命「がん保険Wish（ウィッシュ）」

「昨年6月に太陽生命が発売した『がん・重大疾病予防保険』は、がんと診断確定された場合、最高2千万円の一時金が受け取れる保険。その金額の大きさには、正直私も驚きました」と話すのは、『NEWよい保険・悪い保険2022年版実名ランキング』の共同監修などでおなじみの“保険のプロ”長尾義弘さん。それまで、がん保険の一時金でもっとも高額だったのは、同年4月発売のオリックス生命「がん保険Wish（ウィッシュ）」

10月に改正育児・介護休業法が施行され、生後8週の間に最大4週の休みを2回まで取得できる「産後パパ育休」制度が導入されることに。歯止めがきかぬ少子化の対策として、育休低取得率が指摘される男性の育児環境を改善した形だ。そんななか、出産後の“慣習”を巡る議論が活発化している。きっかけの一つとなったのは、今年6月5日に俳優・赤井英和（63）の妻・佳子さんがTwitter上に投稿した次のつぶやき。《出来れ

10月13日、河野太郎デジタル大臣は、24年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると表明しました。マイナ保険証とはマイナンバーカードに保険証の機能を追加して、病院などで保険証として使うもの。受付けがスムーズになる、特定健診などのデータが閲覧しやすいといったメリットがあるといいます。ですが、マイナ保険証を使うには専用の読取り機が必要です。日本には約23万の医療機関がありますが、10月

なにかと守るべきマナーが多く、戸惑うこともある冠婚葬祭。今、SNS上ではお通夜の際の服装について議論が起こっている。発端はあるTwitterユーザーの投稿。お通夜に参列する際、喪服で向かうのはマナー違反だと訴えたのだ。喪服で参列すると「あらかじめ喪服を用意して故人が死ぬのを待っていた」と捉えられる可能性があるとし、モノトーンの普段着で行くべきだと主張した。この投稿はたちまち拡散され、主張に共感する

安かろう悪かろうと思われがちだった「中古家電」のイメージはもはや昔のもの。最近では新品と遜色ない商品を超お得に購入できると、注目度が高まりを見せている。「10年使用したドラム式全自動洗濯機の調子が悪くなり、壊れる前に新品に買い換えようと家電量販店に行きました。でも値段を見ると20万円以上。この物価高で家計も苦しいので買うのを断念しました。ところが、たまたま近くのリユース家電店をのぞいてみたら、4年

働くことが当たり前になった日本の高齢者。その一方、シニア労働者のトラブルも増加しており、なかには、命に関わるものも。働くうえで身を守る方法を専門家に聞いた。高齢化が進む日本社会。先月、総務省は、全国民の29.1％が65歳以上の高齢者で、そのうち909万人が働いていると発表した。特に65～69歳では、50.3％がなんらかの仕事に就いており、2人に1人が働くかたちとなっている。「残念ながら、働く高齢者

紙の通帳の有料化や硬貨入金手数料の創設など、利用者にとって“改悪”が続く銀行だが、10月11日から10万円以下なら無料で送金できる「ことら」が始まった。「間違いなくお得なサービスです」そう語るファイナンシャル・プランナーの丸山晴美さんに、ことらについて詳しく聞いてきた。「ことらは10万円以下限定ですが、他行間での送金手数料無料が最大のメリットです。また、相手の口座番号を知らなくても携帯電話番号で送

大鶴義丹さん（54）が、北海道移住を諦めて逃げ出したとの報道があったことを、覚えているだろうか。移住先である美瑛町でクマが出没したり、巨大なガが飛んできたりして、怖すぎて家から出られなくなったという。そして酒浸りになり、体を壊し、3カ月で東京に逃げ帰ってしまったそうだ。コロナ禍のリモートワークや失業などを理由に、「地方移住」が目立ったこの2年。そんなにも地方移住はハードルが高いのか。そこで、経験者

これまでの抽選制はなくなり、10月4日から、観覧列に並んだ順に見られることになった上野動物園の双子パンダ・シャオシャオとレイレイ。通常観覧初日の2頭の様子や成長ぶりを本誌パンダ記者がレポートします！10時から観覧し始めた本誌記者。レイレイはママのシンシンに甘えたり、木の上でグルグル回ったり、とっても活発。一方、シャオシャオは、ずっと木の上で熟睡。その後、起きてママとレイレイのいるほうに歩いていくと

この秋、社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の介護保険部会では、’24年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格化している。部会に出席している委員の1人がこう語る。「ケアプラン作成の有料化や、要介護1・2の人の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離し、市区町村が行う総合事業に移行することなどについて話し合われています。なかでも、最大のヤマ場は10月下旬に行われる、介護保険サービス利用者の自己負担

相次ぐ値上げの波は、コロナ禍で普及した“宅飲み”にまで及ぶことに。毎日の晩酌を楽しみにしているという人も多いが、何も対策を講じないでいると、支出の大幅増を招きかねない。10月1日、食品が一斉に値上げされた。帝国データバンクによると、10月は今年最多の6700品目が対象になるという。値上げの波はいったいどこまで続くのか。経済評論家の加谷珪一さんは、食品の値上げの背景と見通しをこう解説する。「昨今の値

「退職金や相続したお金などを投資し、損をする人が増えています。銀行の営業に誘われるがまま投資したり、えたいの知れない金融商品に手を出したりすると、お金を増やすどころか目減りするかもしれません」こう話すのは、マネーコンサルタントの頼藤太希さん。警察庁によると、実際投資被害に関連する相談件数は年々増加傾向にあり、今や被害総額は1000億円を超える。頼藤さんと、お金について学ぶ動画チャンネル「Money

9月20日「都道府県地価調査」で、地価の全国平均が3年ぶりに前年比で0.3％上昇したと発表されました。用途別に見ても、住宅地は31年ぶりに、商業地も3年ぶりに地価が上昇しています。また首都圏では、新築マンションの平均価格が6510万円というデータも（22年上半期・不動産経済研究所）。庶民にとって、不動産は高根の花なのでしょうか。そんななか、実は「0円物件」が増えています。0円物件とはおもに、相続し

「老後の生活を支える『年金』に関する手続きを怠ってしまったがためにライフプランが狂ってしまった、という人が続出しています」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝さんだ。大切な老後資金に異変が起きている背景には、“働き方の多様化”があるという。「新卒で入社した会社で定年を迎えるのではなく、転職を繰り返す人や、定年を待たずに退職してフリーランスになる人も増えてきました。会社

「この秋は、大根とにんじんの高値が続きそうです。じゃがいもは例年、北海道の秋の収穫が始まるこの時期に価格が下がるのですが、今年は不作のため、値上がりするかもしれません。野菜だけでなく、原油価格の高騰やウクライナ侵攻の影響で、スーパーに並ぶ食品は値上げ続き。売り場担当者は、加工品、調味料、お酒、お菓子の値上がりは今後も続くのでは……と予想しています。精肉売り場でも、年々肉の価格が上がり、円安もあって

「17歳の愛猫が老衰で亡くなる看取りに飼い主の女性と立ち会ったときのことでした。その女性の悲嘆ぶりは本当に肉親を失ったときと同じようでしたが、きちんとお別れをすることで、悲しみを癒すことができるのを、そばで見届けることができました」こう話すのは、30年にわたって、看取り士という立場で亡くなる人、見送る人を支える活動を続けている柴田久美子さん（一般社団法人日本看取り士会会長）。柴田さんは自らこれまで