（写真・神奈川新聞社）生活保護業務を担当する小田原市生活支援課の職員が不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用していた問題で、生活保護受給者らを支援する市民団体「生活保護問題対策全国会議」（事務局・大阪市）は24日、加藤憲一市長に対し、徹底した原因究明と再発防止を求める要望書を提出した。市は、外部有識者を含む検証の場を設ける方針を示した。提出したのは、同会議幹事...

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