過疎地域の指定受けた真鶴町　自立促進計画案を議会で可決

(写真・神奈川新聞)

今年４月に過疎法に基づく過疎地域の指定を受けた真鶴町が過疎債の活用方針などを定めた過疎地域自立促進計画案が７日、真鶴町議会１２月定例会本会議で全会一致で可決された。計画には産業振興など９項目約１７０事業が盛り込まれたが、町は２０１８年度当初予算案に優先度の高い事業から順に計上していく考え。町の自立に向けた動きが本格化する。

町によると、計画期間は本年度から２０年度までの４年間。返済時に国が７割を肩代わりする過疎債の起債は毎年度数億円規模に上る見通しという。

計画は、▽産業の振興▽交通通信体系の整備▽生活環境の整備▽医療の確保▽教育の振興－などの大枠の９項目と、その下の細かな約１７０事業からなる。

町は優先度の高い事業として、ＪＲ真鶴駅や真鶴港周辺などの整備計画の策定、小中学校や町民センターといった公共施設４５施設の統廃合・修繕計画の策定を位置付けているという。ほかにイワガキの加工場建設、創業支援、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて予定しているプログラム実施準備など、既に取り組んでいる事業についても過疎債を今後充てていく予定。

一方、同日可決された本年度一般会計補正予算で、町は過疎債２億５３３０万円を起債。１５年１月から湯河原町と共同負担で建設中の廃棄物最終処理場の工事費に充てる。廃棄物処理は、計画の事業「広域行政の推進事業」のうちの一つとして示している。

町は今年１０月、町政報告会で計画案について町民に説明。一部を修正するなどして上程した。