（写真・琉球新報社）
【バークレー＝問山栄恵本紙ワシントン特派員】米国の映画監督オリバー・ストーン氏は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。（県民の）抗議はとても重要なことだ」と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。同時に選挙で沖縄の民意を示すことの重要性も指摘した。12日、カリフォルニア州バークレー市内で琉球新報の取材に応じた。
ストーン氏は「（沖縄を訪問した）3年前と同じ問題が残されている。改善が見られない」と指摘。さらに「第2次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた」と米統治下の歴史を振り返った上で、「米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ」と述べた。
安倍晋三首相については「彼の行動計画を徐々に強行している。世界が何か恐ろしい所になるかのように、平和に対する私たちの本能を超えた恐怖を植え付け、安全保障政策を支配しようとしている」と指摘した。
ストーン氏はベトナム戦争従軍経験を基にした「プラトーン」「7月4日に生まれて」で
アカデミー賞監督賞を受賞。2013年8月に来沖して、新基地建設に反対する県民への支持を表明したほか、14年1月には世界的に著名な識者らと連名で「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を中止し、即時返還を求める共同声明」を発表するなど沖縄の基地問題に強い関心を寄せている。
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