米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で海上警備する民間警備員の乗った船＝２０１７年２月１５日、名護市辺野古
会計検査院は８日に公表した２０１６年度決算検査報告で、名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局が発注した２０１５年～１６年にかけての海上警備業務の人件費に関し、１億８８８０万円分が過大だったと指摘した。
国が決めた公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」（公表単価）ではなく、業者から提出された見積書で人件費を算定したことが原因で、同院は「公表単価を採用すべきだった」として防衛局に改善を要求した。
対象となったのは１５年７月～１６年１０月の海上警備業務契約３件（契約合計額約４６億１１９０万円）の警備員労務費計１２億１２２３万円で、３契約ともライジングサンセキュリティサービス（東京）が落札した。
通常、公共工事の労務費の予定価格には、農水省と国交省が定める公表単価を適用する。
沖縄県では警備業務に当たる船員の労務単価として「２万２６８０～２万５４４０円（１日９時間当たり）」などの基準があるが、防衛局はライジング社の見積書に記載された「３万９千～５万９４００円」など約２倍前後高い単価をそのまま採用し、人件費を算定していた。
また、実際に警備員に支払われた賃金は日当９千～１万円程度だったという。
公表単価を適用した場合の人件費は１０億２３３９万円となるため、会計検査院は差額の１億８８８０万円を低減できたとして、防衛省に対し適切に算定するよう通知した。【琉球新報電子版】
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