待機児童ゼロへ7月に協議会　知事「効果的な方策検討」

（写真・神奈川新聞）

県は19日、待機児童の解消に向け、市町村などを構成員とした協議会を7月に設置すると明らかにした。効果があった事例の分析や情報共有などを行い、待機児童ゼロにつなげていく。

協議会は3月の子ども・子育て支援法改正に伴い、都道府県ごとに設置。県や市町村間で連携を密にし、他自治体での成功事例を取り入れるといった方策や、保育士確保のため、広域的な広報や採用活動にも取り組んでいく。

県次世代育成課によると、県内の保育所などの待機児童数は今年4月1日現在で前年同期比111人（14・7％）増の867人。利用申込者数が同6669人増の16万1298人と伸びている上、国の定義変更を受けて2年連続の増加となっている。

県では本年度、保育所などの定員を昨年度から7933人増やしたほか、県独自に保育士試験を実施するなど受け皿の整備を進めているが、待機児童の解消が難しい現状にある。

黒岩祐治知事は「協議会の場を活用しながら、効果的な方策を検討し、市町村と力を合わせて取り組みを推進していく」と述べた。

19日の県議会本会議で、河本文雄氏（自民党）の代表質問に答えた。