30日投開票の沖縄県知事選が13日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で14～16日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（58）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。
調査で投票先を決める際に重視する政策について聞くと、「基地問題」が41・6％と最も高く、基地問題への関心の高さがうかがえた。最大の争点となっている辺野古新基地建設の是非に注目が集まっているとみられる。次いで「経済、景気、雇用」が26・7％、「医療、福祉」が13・0％、「教育、子育て」が7・5％と続いた。
地域別では、那覇市や沖縄市など都市部で玉城氏が知名度を生かす展開で、佐喜真氏は南部や先島などで着実に票を固めている。年代別では、玉城氏が比較的高い年代で先行しているのに対し、佐喜真氏は20～30代で勢いがある。
支持政党別に見ると、佐喜真氏を推す自民の支持層の7割以上が佐喜真氏に投票すると答えた。前回知事選では自主投票で、今回佐喜真氏を推薦した公明は7割以上、維新は6割以上が佐喜真氏を支持している。
一方、玉城氏は社民、共産、社大、自由、国民民主、立憲民主などの票を8～9割近く固めた。無党派層では玉城氏が浸透し、佐喜真氏に勢いがある。
一方、知事選の最大の争点となる普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については「県外に移設させるべきだ」の割合が最も高く28・1％、「国外に移設させるべきだ」が21・2％、「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」が19・7％と続いた。これに対し「辺野古に移設させるべきだ」は17・1％、「辺野古以外の県内に移設すべき」は4・3％だった。分からないは9・7％。約7割が辺野古移設に反対の意見だった。
他に立候補している渡口初美氏（83）と兼島俊氏（40）は支持を伸ばし切れていない。
