玉城デニー沖縄県知事は就任から1カ月余りで初の訪米要請行動に打って出る。現地時間11～15日の4泊5日の日程で、ニューヨークと首都ワシントンを訪れる。年末の予算編成に向けた要請や県議会定例会など業務の立て込む時期ながら、玉城知事の強い意欲を踏まえて訪米を優先した。沖縄に駐留していた米海兵隊員を父に持つ出自もあり米国で玉城知事の誕生に注目が集まる中で、国際社会に辺野古新基地建設問題の発信を狙う。
県知事選で玉城氏は「民主主義である父の国が私を拒絶することはできないだろう」と訴え、米国を訪れての「対話」に意欲を示していた。選挙結果は米国の主要メディアでも大きく報じられた。ニューヨーク・タイムズは「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」の見出しで「彼の勝利は両政府の計画に後退をもたらす」と米軍普天間飛行場の移設計画への影響を指摘した。
翁長雄志前知事の初訪米は就任から約5カ月後。訪米に先立って「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開催され、島ぐるみ会議共同代表や県内首長らが大会決議を手渡すために同行するなど知事の要請を後押しした。
今回、玉城知事の初訪米は知事のほか職員6人での渡航となる。県幹部は「効果を十分に担保するにはもう少し準備に期間を置きたいところだが、時期や訪問先について知事本人の意向がある」と、就任直後の関心が高いタイミングを逃さずにスピード重視で訪米することを知事が望んでいることを明かした。
一方で、現地時間6日にはトランプ政権の中間選挙となる上下両院の連邦議会選挙がある。その直後の訪米となるだけに、選挙後の情勢や面談者など流動的な要素がある。玉城知事は「日程的には非常にタイトになると思うが、メディアやネットなどを通して私の考えを伝えられるような機会にしたい」と語った。
辺野古埋め立て工事の再開に突き進む日本政府の強硬姿勢に直面する玉城県政にとって、県内世論に加えて国際社会の高い関心が日米両政府を対話の場に引き出す後ろ盾となる。玉城知事は出発前の9日には日本海外特派員協会で講演を予定しており、“外交デビュー”を在京の海外メディアにアピールする。
（与那嶺松一郎）
