【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価（アセスメント）の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。
地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体（JV）が今年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で「安定性を確保することが可能」とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。
防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く日本工営（4人）、復建エンジニヤリング（2人）、いであ（1人）の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。
自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と述べた。
天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月～15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。
