沖縄予算3500億円確保を　20年度概算要求で玉城知事が自民幹部と面談　税軽減措置延長も要請

自民党の萩生田光一幹事長代行（左から４人目）に沖縄関係予算や税制などについて要請する玉城デニー知事（同３人目）ら＝５日、東京の自民党本部

【東京】玉城デニー知事は5日、自民党本部で萩生田光一幹事長代行と面談し、2020年度の沖縄関係予算の概算要求について3500億円規模を確保することや、来年に期限を迎える沖縄関係税制5項目の軽減措置の延長、国民健康保険事業への財政支援などを求めた。

会談後、取材に応じた玉城知事によると、萩生田氏からは個別の要請に対して回答はなかったというが、国保事業への財政支援については「沖縄の特殊事情もあり、一定の理解をいただいた」と述べた。要請全体として「いずれも必要なものだとの認識は一致している」と受け止めを語った。

その上で「来年度は沖縄振興計画の期間が残り2年となり、計画の集大成に向け、取り組みをさらに強力に進める必要がある」と沖縄関係予算の所要額を確保する必要性を強調した。

要請には石嶺伝実県国民健康保険団体連合会副理事長（読谷村長）、新垣邦男県町村会長（北中城村長）らも同行した。