7月の参院選で山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が2議席を獲得し、政党要件も満たした。都道府県別でみると沖縄でのれいわの比例得票率（7.28％）は東京（7.95％）に次いで全国2番目に高く、その旋風が沖縄県内でも巻き起こったことを裏付けた。「消費税廃止」や「奨学金チャラ」など大胆な公約を掲げ、マスメディアに取り上げられないなかで奇策を駆使して話題をさらったれいわは今後も台風の目となり続けるのか。山本代表に基地問題の考えや次期衆院選での沖縄での対応などを聞いた。（聞き手 當山幸都）
―沖縄の現状をどうみてきたか。
「今の日本を知るのに一番分かりやすい形で存在している場所ではないか。米軍基地が集中し、それに対し沖縄県としての民意が示されても権力で踏みにじられる。沖縄以外に住む方々には、これが自分たちに向けられている乱暴狼（ろう）藉（ぜき）だという共通認識がなかなか持てない状況がある」
―東京選挙区では沖縄の創価学会員を擁立した。
「れいわ新選組を旗揚げした時点で沖縄の方に絶対入っていただきたいと考えていた。権力による暴力を受け続けている地域に生きる人にも出てきてほしいという思いからだった」
―沖縄でのれいわの比例得票率（約7・3％）が高かった。
「なぜ東京で沖縄のことをと思われたかもしれないが、本気で取り組むメッセージは伝わったのではないか。その意味で沖縄でも支持をいただいたということもあると思う」
―今後、辺野古の問題にはどう取り組むか。
「そもそもなぜ辺野古なのか、本当に海兵隊のための基地は必要なのかという重要な大前提が共有されないまま、ふわっとした日本の安全保障に絡め取られ、致し方なしと議論がスルーされている部分がある。自分事として捉えられない人が多く、一番手の問題として旗を振ることは難しい。私たちが政権を取って新基地建設は当然中止であろうと交渉することを、日米同盟や日本の自主独立の問題まで考え、保守層を含め納得のいく進め方を提示する必要がある」
―次期衆院選で100人擁立する考えも示した。
「単独で第一党になるのは容易ではなく、野党が固まって政権交代を進めることが現実的なラインだ。全国的に人々がピンとくる政策を共通の武器にしなければならない。それが消費税だ。5％への減税が担保されるなら野党共闘を深く進めるつもりだ。担保されないなら単独でも準備する」
―沖縄ではどう戦うか。
「単独なら当然候補を立てるが、沖縄ほど（野党が）調整できている地域はない。向こう側（与党）を利することだけは避けたいが、沖縄でも（参院選で）7・3％の方に託してもらったのでチャンスはある」
―れいわが巻き起こした現象は「ポピュリズム」（大衆迎合主義）と指摘されている。
「全国の子どもの7人に1人、高齢者の5人に1人、1人暮らし女性の3人に1人が貧困とされ、生活を立て直すには国が大胆な投資をする以外ない。苦しんでいる状況を何とか打破したいということに対し、『あいつはポピュリストだ』と言われるなら『そうです、私がポピュリストでございます』と言っていきたい。何か問題でも？」
