14~19日の日程で就任後2回目となる訪米要請行動を展開する玉城デニー知事の激励集会が14日、那覇空港国内線ターミナルで催された。市民や国会議員など約80人が駆け付け、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対の民意を米国社会に直接伝える玉城知事の訪米出発を後押しした。玉城氏は集会で「2月の県民投票で明確に示された辺野古移設反対の民意を米側に伝えるとともに、国防権限法案の議論を進めている議員らに辺野古移設を再調査すべきだと訴えたい」と述べ、米政府や議員らに移設見直しに理解を求める考え。
玉城知事は14日に米国へ向けて成田空港を出発する。現地時間14~15日にカリフォルニア州サンフランシスコ、同15~19日に首都ワシントンを訪れる。
到着日の14日午後にスタンフォード大学で県主催の講演会を開くほか、ワシントンでは米国防総省、国務省の関係者との面会を要請している。在沖米軍再編を再調査することを義務付ける文言を盛り込むかどうかが焦点となっている2020年会計年度の国防権限法案を巡っても、連邦議会関係者らと面談し、辺野古移設見直しに理解を求める考え。今年2月の県民投票で辺野古移設反対の民意が示されたことも説明する。
このほか現地の沖縄県人会との交流なども予定している。
激励集会で「県民は知事と共にある」などと激励された玉城知事は終始笑顔。米議会については現時点でも面会予定者は調整中とされ、公表されていないが、玉城知事は「アポイントメントが取れた方から会いたい」と述べた。【琉球新報電子版】
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