維新沖縄県総支部解散へ　党本部の下地幹郎氏除名受け

日本維新の会に離党届を提出したことなどを報告する當間盛夫県議（左）と大城憲幸県議＝12日、県議会会派室

當間盛夫、大城憲幸両県議は12日、県議会会派室で記者会見を開き、2人を含む日本維新の会県総支部に所属する県内地方議員全員が党本部に離党届を提出したことを発表した。近く、県選挙管理委員会に解散届を提出する。離党に伴い、県議会会派の「維新の会」も名称を「無所属の会」に変更した。党本部は本紙の取材に対して離党届の取り扱いについて「党内で手続き中」と回答した。

離党は、現職国会議員の逮捕者も出た統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、県総支部代表を務めていた下地幹郎衆院議員が贈賄の疑いが持たれている中国企業から現金を受領したとして党本部から除名されたことを受けた対応。

会見で當間氏は「除名処分によって下地氏が維新に戻ってくる可能性がほぼなくなった。我々は元々、下地を中心とする政策集団だ」と強調し、改めて下地氏と共に新たな政治集団を設立する考えを示した。

6月に控える県議選については、當間氏と大城氏は「無所属」で臨むとし、県議会での政治姿勢についても引き続き「是々非々の中立的な立場」とした。

一方、新たな政治団体あるいは政策集団について6月の県議選以降に「立ち上げたい」と述べた。離党届は1月31日付で党本部に郵送した。

當間氏によると、12日現在、党本部から県総支部に対して反応は一切ないという。