沖縄タイムス社員を懲戒解雇　給付金の不正受給、関連会社社員も　社長ら全役員減給

沖縄タイムス本社の玄関＝那覇市久茂地

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した個人事業者が対象の持続化給付金などを、沖縄タイムス社（武富和彦社長）の40代男性社員が不正受給した問題で同社は8日、40代男性社員の懲戒解雇処分（同日付）と、武富社長ら全役員の報酬の一部をカットすると発表した。関連会社のタイムス印刷（瑞慶山秀彦社長）は同日付で、緊急小口資金20万円（返還済み）を不正に借り入れたとして、30代男性社員を懲戒解雇処分とした。

沖縄タイムス社によると、40代男性は職業を偽るなどして新型コロナ関連の持続化給付金などを申請し、計180万円の受給や融資を受けた。8日現在、80万円は返還し、残る100万円は返還手続きを進めている。40代男性社員は「県民、読者に大変申し訳ないことをした。会社に対しても迷惑を掛けた」などと反省の弁を述べているという。

40代男性社員から勧誘を受けた、編集局技術職の30代男性社員と40代男性社員は社内調査の結果、受給が確認されなかったことなどから処分の対象から外れている。

同社は今後、検証委員会を通じ、社内調査の精査や不正受給を巡る組織的要因の有無など、詳しく検証を進めるという。同社は「県民をはじめ多くの方々の信頼を裏切り、多大な迷惑を掛けた。深くおわび申し上げる」とコメントした。