持続化給付金の最新ニュース

「谷口容疑者や太田容疑者らからなる詐欺グループは、持続化給付金で虚偽の申請をするよう名義人に依頼。そして“手数料”を詐取していました。給付金は1件100万円ですが、そのうち9割を手数料としていたケースも。被害総額は10億円に及びます」（全国紙記者）コロナ禍で起きた10億円規模の給付金詐欺。その主犯格とされる2人の人物が6月22日に逮捕された。一人は家族ぐるみで詐欺に加担し、インドネシアに逃亡してい

「（持続化給付金は）新型コロナの影響で苦しむ事業者の事業継続を支えるため、簡易な手続きで迅速に給付できるよう制度設計している」新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡る詐欺容疑で東京国税局の職員が逮捕――。そんな衝撃的なニュースが報じられた6月2日、松野博一官房長官（59）は冒頭のように語った。さらに松野官房長官は「この制度を悪用した不正受給の疑いがあり、高い倫理意識を求められる公務員がこのような

「所得税法上、個人が手にするお金はほとんどが稼ぎやもうけとみなされ、税金がかかります。非課税になるのは、所得税法第9条などで決められた“例外”だけです」そう話すのは総合情報サイト「All About」で税金ガイドを務める税理士の田中卓也先生だ。課税・非課税は見分けづらいが、「慰謝料」を例に考えるとわかりやすいという。「離婚などで払う慰謝料とは、それまでに受けた精神的苦痛などの損失を、金銭で補填する

5月1日から「持続化給付金」がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半分以下に減ってしまった事業者に向けた支援策のひとつだ。経済産業省の中小企業庁総務課の担当者はこう説明する。「フリーランスを含む、個人事業者と、中小企業を対象とした制度です。返済の義務はありません」法人化しているかどうかにかかわらず、街の美容院や喫茶店などの店舗を経営している人。また、農業や漁業の従事者、個人

5月1日から「持続化給付金」がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半分以下に減ってしまった事業者に向けた支援策のひとつだ。経済産業省の中小企業庁総務課の担当者はこう説明する。「フリーランスを含む、個人事業者と、中小企業を対象とした制度です。返済の義務はありません」法人化しているかどうかにかかわらず、街の美容院や喫茶店などの店舗を経営している人。また、農業や漁業の従事者、個人