ハワイ視察　規定費超過　浦添副市長ら、報告書もなし

市議会で昨年2月のハワイ視察について説明する土地開発公社理事長の大城千栄美副市長＝8日、浦添市議会

【浦添】浦添市土地開発公社の理事長を兼務する大城千栄美副市長ら市職員3人が、公社の業務として昨年2月にハワイを視察したことを巡り、現地での宿泊費が市の条例で定められた経費を超過し、さらに報告書も作成していないことが8日、分かった。大城副市長は8日の市議会6月定例会で「市が目指す世界水準の観光地リゾートの形成に向けて必要な措置だった。世界水準のワイキキビーチ近くに立地するホテルを選んだことは許容範囲ではないか」と説明した。

市職員の旅費に関する条例では、ハワイ出張の場合、副市長の宿泊費の上限は2万1500円、部課長級は1万8800円。土地開発公社が定めた出張費は市の条例に準じている。今回、副市長らが宿泊したホテルは1泊3万5千円だった。

市側は視察について、日程を組む際に、旅行会社に依頼する見積もりを1社にしか出していなかったことも明らかにした。その理由について宮城剛西部開発局長は「複数社にヒアリングしたが現地でコーディネートできる社が1社しかなく、その会社に見積もりを依頼した」と述べた。

本紙がハワイ視察を報じたことを受け、複数の議員から市に説明責任を求める声が上がり、8日の定例会は一時休会した。議会運営委員会を開き、市に視察に関する資料提供を求めることを確認し、市は資料を提供した。一般質問に立った又吉健太郎市議（翔の会）は「報告書もない中、今回の支出が妥当か検証もできない。行政の仕事としてなっていない」と批判した。

土地開発公社は市が出資して設立した法人で、理事長以外の常務理事や理事などの役員も市の部局長が務める。監査も幹事を兼任する市幹部が実施する。