世論調査

9月16日に誕生した菅義偉氏を内閣総理大臣とする菅新内閣。安倍前政権の路線を継承し、20人の閣僚ポスト中、初入閣は5人に留まり、8人が留任。新官房長官となった加藤勝信氏や行政改革担当大臣の河野太郎氏など3人が横滑りする顔ぶれに。   16日の就任記者会見で、デジタル庁の新設宣言や「既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」と述べるなど“国民のための改革”を全面に

（写真・神奈川新聞社）   衆院選投開票を控えて神奈川新聞社が県内の有権者を対象に実施した電話世論調査によると、全国各地の自治体が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、反対が68.0％に上り、賛成は24.5％にとどまった。特に女性は反対が74.2％に上った。   調査によると、年齢別では29歳以下男性で賛成（55.9％）が反対（40.0％）を

琉球新報社は２３、２４の両日、１０月１日で普天間飛行場に米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備されて５年となるのを前に１８歳以上の沖縄県民を対象に世論調査を実施した。オスプレイの県内配備については６８・７％が「配備をやめるべき」と答え、「配備が必要」は１１・３％だった。オスプレイの安全性については７２・７％が「危険だと思う」と回答した。８月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求

（写真・神奈川新聞社） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を「実感していない」のは全体の7割超に上ることが、神奈川新聞社が3～5日に実施した参院選世論調査で分かった。「実感している」は自民・公明党支持層でも5割に満たず、恩恵は一部に限られている実態があらためて浮かび上がった。安倍政権下での憲法改正は、5割以上が「反対」と答えた。 アベノミクスの効果について、「全く実感していない」「あまり