予算案の琉球新報に関する話題

県の2021年度当初予算案が総額7900億円程度になる見通しとなっていることが30日、県関係者への取材で分かった。過去最高だった16年度当初予算の総額7542億円を大きく上回る。新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した事業者への貸付金として数百億円を計上することや、社会保障関係の費用の増額を見込んでいる。県の当初予算の増額は3年連続となる。自主財源の中心である県税収入は、19年度には県内景気

【東京】政府は21日の閣議で、2021年度沖縄関係予算を20年度当初予算と同額の3010億円と決定した。4年連続で同額となった。現行の沖縄振興計画の最終年度で、安倍晋三前首相が約束した3千億円台を確保した。一方で、県が使途を決められる沖縄振興一括交付金は19年度当初予算比33億円減の981億円となり、制度創設後始めて1千億円を割り込んだ。減額は7年連続で、過去最低額を更新した。一括交付金の内訳は、

在日米軍駐留経費のうち、日本による米側負担の肩代わり分を指す「思いやり予算」。1978年、米軍基地で働く日本人従業員の「労務費」の一部（62億円）を対象に日本側の支払いが始まったが、その後も米国の負担要求に応じる形で支払い範囲は拡大。87年度から日米間の「特別協定」が根拠となり、5年ごとの締結を繰り返して現在に至る。本年度は1974億円が支出されている。78年当初、対象は「労務費」の一部に当たる福