児童手当の少子化に関する話題

11月28日、政府・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針で検討していると報じられた。この案にたいしてネット上では批判の声が多数あがっている。現行の制度では、扶養している16～18歳の子ども1人につき所得税から38万円が、住民税から33万円が控除される。この控除の水準を所得に関わらず、一律で引き下げるというのだ。全国紙政治部記者が解説する。「初期段階では'24年12月から始まる児

「政府は、現在、中学生まで支給している児童手当の対象を高校生にまで広げ、さらに第3子は年齢にかかわらず月3万円を支給することなどを検討しています。しかも所得制限も撤廃する方針です」そう語るのは全国紙記者だ。岸田文雄首相が進める「異次元の少子化対策」。目玉となるのが、児童手当の拡充だ。40代の主婦はこう期待を寄せる。「食品や光熱費が値上がりし続けるなか、2人の子供が高校進学を控えています。高校生も毎