「ばら撒きの繰り返し」高市政権の就業者支援金 支給対象が二転三転…年収450万円超の中間層からも不満続出
2026/11/20 06:00
高市政権が導入を目指す『就業者負担軽減支援金』の制度設計をめぐり、国会での議論が迷走を続けている――。政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる方針を打ち出しており、これと合わせて、働く中低所得者を支える所得連動型の現金給付制度『就業者負担軽減支援金』の導入を進めている。政府は当初、就業者の約3割(年収100万~350万円、約2000万人)を対象とする試算を