政治の政策に関する話題
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「失望しました」小野田紀美氏 現実的な“外国人政策”訴えも一部の保守層から激しい反発…“移民受け入れ”のデマ投稿も拡散する事態に
2026/01/29 11:00小野田紀美経済安保担当相（43）が昨今大きな話題となっている“外国人の受け入れ”について自身の見解を公表したのだが、一部から反発を受けている。1月23日に小野田氏はXで、内閣府のXアカウントが《小野田大臣は、第2回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」に出席しました》と報告した投稿を引用する形で、同日に決定した外国人の受け入れに関する「総合的対応策」を公表し、課題解決のための -
「完全に天皇の政治利用」参政・梅村議員 土葬規制の質疑で根拠にした「陛下のお気持ち」発言にSNS疑問の声
2025/12/02 16:05「今、イスラム教を信じるムスリムの方から土葬墓地を整備してほしいという要望が上がっています。本日は我が国、今以上の土葬墓地は不要であるという主張と共に質問させていただきます」11月27日の参院厚生労働委員会でこう述べたのは、参政党の梅村みずほ議員（47）。このところ、外国人政策の話題に絡んで、SNSでは一部で宗教上の理由に配慮した土葬を法律で禁じるべきとの主張が見られており、梅村氏もこの問題に切り -
【全文掲載】高市早苗氏が答えた経済政策 消費減税は「排除せず」、協働できる野党の条件は「安全保障政策などの一致」
2025/09/22 18:459月22日に告示された自民党総裁選。5人が立候補したが、その中でも世論調査でトップを走るのが、高市早苗・前経済安保大臣（64）だ。仮に、自民党総裁、そして内閣総理大臣になった場合、急激な物価高に苦しむ我々の生活をどのように救うつもりなのだろう。経済政策をアンケート取材した（以下全文）。1. 消費税の減税を訴える声が高まる一方、日本の財政に対する懸念の声もあります。消費税の減税について、どのように考 -
「大学の入学式みたい笑」チームみらい安野貴博氏 初登院での“だるだる”スーツ姿にツッコミ殺到
2025/08/04 16:108月1日、臨時国会が召集され、7月の参院選で初当選を果たした新人議員たちが初登院した。今回の新人議員は62人で、参議院では初となる平成生まれの議員が4人誕生。そのうちの1人である「チームみらい」の党首・安野貴博氏（34）のスーツ姿に注目が集まっている。安野氏といえば、昨年7月投開票の東京都知事選に出馬し、30代の立候補者としては史上最多となる約15万票を獲得し、強烈なインパクトを残した。新党「チー -
「孤立し、不信と不安を呼び込む道です」熊本市長 参政党さや氏の「核武装が最も安上がり」発言を一蹴
2025/07/22 16:35《皆さまへ このたびの参議院選挙において、参政党東京選挙区から初当選を果たすことができました！心の底から…ありがとうございます 無名の私がこうして新たな一歩を踏み出せたのは、皆さまお一人おひとりの応援があったからです》7月21日、Xにこう綴ったのは参政党のさや氏（43）だ。前日に投開票された参院選で66万8568票を獲得し、見事当選を果たしたさや氏。《これからは、私が皆さまの声を国会に届ける番です -
神谷代表 “核以外の抑止力”への問われ返した「3文字」にネット騒然「何十年かかるんだ」
2025/07/21 18:507月20日に投開票が行われた参院選。昨秋の衆院選に続き、自民・公明両党が過半数を割る大敗を喫した一方、1議席から14議席と大躍進を果たしたのが、結党6年目の参政党だ。「参政党は全45選挙区すべてに候補者を立て、全国比例では10人を擁立。選挙区・比例それぞれで7議席を獲得し、当初見込んでいた目標の6議席を大きく上回る結果となりました。11議席以上を確保したため、参院では予算を伴わない法案であれば単独 -
進次郎氏なら年7万円増税の可能性…新総理候補9人の「政策と増税」を徹底検証！
2024/09/25 06:009月24日、林官房長官が衆議院の議員運営委員会の理事会に出席し、10月1日に臨時国会を召集する日程を正式に伝えた。臨時国会では、9月27日に行われる自民党総裁選で選出された新総裁が、岸田文雄首相の後継として第102代首相に選ばれる見通しだ。「自民党総裁選には史上最多となる9人の候補者が名を連ねましたが、有力候補の1人である小泉進次郎さんがメディアの取材に、岸田政権の防衛増税や経済政策を踏襲すると答 -
政活費廃止、増税停止、選択的夫婦別姓…自民総裁候補の“主張”に透ける「野党からの政策パクリ」
2024/09/21 06:00自民党総裁選に過去最多9人が乱立し、同時期に代表選をぶつけた立憲民主党が「メディアジャック」（野田佳彦元首相）されている。乗っ取られたのは、世間の注目だけでない。政策まで「パク」（枝野幸男前代表）られる始末だ。使途公開の義務がない政策活動費の「廃止」を主張するのは、茂木敏充幹事長、小林鷹之前経済安全保障相、小泉進次郎元環境相の3氏。今年6月の通常国会で立憲を中心に野党が求めたが、自民は「10年後の