日本経済の最新ニュース
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検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
2020/09/10 06:00「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇 -
アベノミクス8年目の嘘 消費は低迷、GDPも新基準でかさ上げ
2020/09/10 06:007年8カ月も続いた安倍政権。その象徴的だった政策がアベノミクスだ。だが、庶民から生活が楽になったという声はほとんど聞こえない。それもそのはず、嘘で塗り固められ政策だったのだーー。「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかった。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。「アベノミク -
9月に開始「Go To Eatキャンペーン」が時期尚早な理由
2020/08/28 15:50物議をかもした「Go To Travelキャンペーン」に続き、「Go To Eatキャンペーン」が9月をめどに始まる。そんなGo To Eatキャンペーンには、巨額の予算や開始時期に疑問の声も上がっている。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■コロナ収束の未来も見えないなか、いよいよ開始Go To Eatキャンペーンとは、新型コロナ感染を予防しながら営業する飲食店を応援する施策で、2 -
巨額予算や感染対策…「Go To Eat」抱える山積みの問題
2020/08/28 15:50物議をかもした「Go To Travelキャンペーン」に続き、「Go To Eatキャンペーン」が9月をめどに始まる。そんなGo To Eatキャンペーンには、巨額の予算や開始時期に疑問の声も上がっている。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■問題山積みのGo To EatキャンペーンGo To Eatキャンペーンとは、新型コロナ感染を予防しながら営業する飲食店を応援する施策で、2つ -
「毎年8160円負担増」の試算も…“コロナ増税”の恐未来
2020/07/30 06:00「新型コロナウイルス感染拡大はいまだにおさまっていませんが、このコロナ禍が収束するころには、『税金を増やすことで対策費の支出分をカバーする』という議論が、にわかに進む可能性が高いと考えています」こう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。すでに7月1日、自民党の石原伸晃元幹事長らは、安倍晋三首相に“税収増”の要望をするため、首相官邸を訪れている。石原氏の意図は、“新型コロナウイル -
コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
2020/07/30 06:00感染拡大が止まらない中、早くも政府は“コロナ支出”の回収にむけ動き出している。ただでさえこの経済状況下で先の見えない国民に、増税までのしかかることにーー。「新型コロナウイルス感染拡大はいまだにおさまっていませんが、このコロナ禍が収束するころには、『税金を増やすことで対策費の支出分をカバーする』という議論が、にわかに進む可能性が高いと考えています」こう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪 -
西村大臣「休業要請拒否したら罰則」が波紋「日本語おかしい」
2020/07/08 20:26西村康稔経済再生大臣（57）が7月7日、朝日新聞の取材に応じた。そのなかで「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討している」と発言。ネットで波紋を呼んでいる。朝日新聞デジタルによると、西村大臣は“休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく”という考えを示した。すでに内閣法制局とも議論しているといい、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる」と発言。憲法が保障する国民 -
京大・藤井教授「コロナ対策“58兆円真水”すら張り子の虎の懸念」
2020/06/16 11:00「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍晋三首相。4月に編成された第1次補正予算などとあわせると、“世界最大規模”のコロナ対策費になると、喧伝しているがーー。経済学者で「暮らしと経済研究室」の山家悠 -
「すべてが遅い」「国民目線の欠如」専門家が斬るコロナ経済対策
2020/06/16 11:00“世界最大”と安倍首相が喧伝する新型コロナウイルスに対する日本の経済対策。はたして、その実態はどのようなものか、識者に採点してもらったら、驚くべき結果に……。「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍 -
心の会計だと一緒「10万円給付」“宝くじがあたった感覚”に注意
2020/06/07 11:00「実際に、すでにコロナ禍で生活が困窮している家庭にとっては、10万円は少しの潤いとなるでしょう。一方、まだ深刻な経済不安に直面していない家庭にとっても、じつは、このお金はこれから3カ月後には、虎の子のお金になる可能性が非常に高くなっています」こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一律一人10万円の給 -
「10万円一律給付」後悔する、やってはいけない使い方7
2020/06/07 11:00「おそらく今年の夏のボーナスは、軒並み大幅減か、支給を見送る企業も少なからず出るでしょう。想像もしない大手企業が倒産したり、身近なお店が閉店したり、3カ月後の私たちの暮らしぶりは激変するはずです。そのとき、この現金給付こそ命綱になるんです」こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一律一人10万円の給付 -
京大・藤井教授「一律10万円も減収世帯30万円も両方やるべき」
2020/05/07 11:001月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか？ 安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【経済政策】批判を受けるたびに小出しに1月30日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。2月13日、緊急対応策第1弾を発表。雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込む。3月10日、緊急対応策第2弾を発表。1 -
安倍首相「コロナ対策100日」経済優先が遅らせた入国制限
2020/05/04 11:001月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか？ 安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【初期対策】経済優先で遅れた入国制限日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。当初、安倍首相は楽観的だった。中国で感 -
コロナで日本経済は壊滅…「令和恐慌」招く安倍政権の失策
2020/03/05 06:00新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2,243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実 -
新型コロナで経済損失10兆円…専門家が語る“深刻な影響”
2020/03/05 06:00「新型コロナウイルスの感染拡大によって、海外からの観光客は大幅に減少しています。そのうえ、中国経済の冷え込みが深刻なため、中国から原料が調達できなかったり、中国向けの輸出が激減したりと、日本の企業にも大きな影響が出ています。このままだと、日本経済は壊滅的なダメージを受けてしまうでしょう」そう語るのは、京都大学大学院の藤井聡教授。政府は2月26日に“新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのイベントの開 -
新型肺炎に便乗？IMF「消費税15％」提言の裏に財務省の思惑
2020/02/20 06:00「私は以前から、東京オリンピック・パラリンピック終了後に、日本国内の景気が落ち込み、マンションの価格も落ちていくと予想していました。しかし新型肺炎ショックによって、それを待たずしてマンション価格が暴落してしまう可能性も出てきました」そう語るのは、経済ジャーナリスト・荻原博子さん。「中国経済の停滞は日本経済にも大きなダメージを及ぼします。私が危惧しているのは、先ほど述べたようなマンション価格の下落で -
新型肺炎与える日本経済への打撃 長期化でGDP2兆円減試算
2020/02/06 06:002月3日、中国国内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数は、'03年に猛威を振るったSARSの死者数を上回った。人間を死に至らしめる新型コロナウイルスだが、すでに日本経済をもむしばみ始めている。「中国政府は1月25日、国内の旅行会社に対して、すべての団体旅行を中止するよう命じました。日本を含めた海外旅行も27日から中止になっています。中国からの観光客は年々増えていましたが、今後は当然、インバ
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