減税の石川県に関する話題

「後期高齢者の窓口負担が2割に増えたことで、『すでに受診控えが出ている』と医療関係者から聞いています。配慮措置が終了すれば、さらなる受診控えによって、症状を悪化させる高齢者が増えてしまうでしょう」そう話すのは、医療や社会保障に詳しい鹿児島大学教授の伊藤周平さん。後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担は、「現役世代の負担を軽減する」ことを目的に、2022年の制度改正で「単身世帯は年収200万円以

「地震と豪雨災害からの復興もままならないうえ、医療費の窓口負担の減免まで打ち切られてしまったら、今後、受診控えで命を落とす人が続出しかねません」そう懸念を示すのは、県内の開業医や勤務医が加盟する石川県保険医協会、事務局の長浦久実さん。昨年1月に発生した能登半島地震のあと、自宅が半壊以上の被害を受けた被災者には、医療費の窓口負担や介護サービスの利用料が免除される特例措置が取られていた。ところが、石川