琉球新報の沖縄県に関する話題

（写真・琉球新報社）沖縄の産業まつりで21日に開催された第19回商工会特産品フェアありんくりん市の特産品コンテストで、本部町の農業生産法人アセローラフレッシュ（並里哲子代表）が出品した「アセローラフローズンゼリー」が県知事賞に輝いた。フローズンゼリーは美容と健康に良い県産アセロラ果汁をふんだんに使用。冷蔵ではプルッとした舌触りのゼリー、冷凍ではシャキッとしたフローズンのような歯触りの2通りの食感が

抗議する市民に｢土人｣と発言する機動隊員(右)=18日午前9時45分ごろ､東村高江の北部訓練場N1地区ゲート（読者提供）県警は19日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡って警備に当たる大阪府警の機動隊員が抗議活動参加者に対し「土人」と発言していたことを「事実だ」と認めた。県警は一連の発言について「極めて遺憾だ」と述べ謝罪した。19日付で差別発言をした20代男性隊員は離県し、大阪府警へ戻ったという。

ノルディックポールを使って宜野座村内を散策する「まちまーい」の参加者（沖縄まちまーい協議会提供）（写真・琉球新報社）地域の魅力を知ってもらおうと、ガイドと沖縄の街を巡る着地型観光商品「まちまーい」に取り組む地域観光協会が増えている。沖縄まちまーい協議会（沖縄市）によると、現在県内で設定されているのは60コースがある。沖縄まちまーい協議会が設立された2012年当初、世界遺産や文化遺産などを中心に街歩

残業する教諭ら=4日午後6時ごろ､沖縄県内の中学校（写真・琉球新報社）沖縄県内の小中学校の教員の勤務状況を監督する全ての市町村教育委員会が、一部の例を除き、公立小中学校教員の退勤時間を把握できていないことが5日までに琉球新報の調べで分かった｡労働時間把握を義務付ける労働基準法に抵触する可能性がある｡県教職員組合は｢一般企業では考えられないことが学校で許されているのはおかしい｣と指摘している｡沖縄県

（写真・琉球新報社）【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国在住の沖縄県系人らでつくる「オキナワ・ピース・アピール」は2日、ワシントンのホワイトハウス前で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡る問題を訴えた。退役米軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（VFP）」のメンバーも参加した。メンバーらは観光客らでにぎわうホワイトハウ

（写真・琉球新報社）県内の9大学･短大などで｢経済的事由｣から休学した学生が2015年度だけで230人､退学者は41人に上ったことが琉球新報社が実施したアンケートで明らかになった。「奨学金が家族の生活費に回り、授業料を払えなくなった学生も複数いる」「休学して出稼ぎに行く学生もいる」と話す大学担当者もおり、経済的理由により修学がままならない学生が相当数いる実態が浮き彫りになった。回答に協力したのは、

（写真・琉球新報社）サンゴの白化が恩納村や石西礁湖（石垣市、竹富町）だけでなく、本部町や糸満市、宮古島市、西表島など県内のほぼ全域に広がっていることが5日、分かった。世界自然保護基金（WWF）ジャパンがダイバーらの目撃情報を集めて運営しているウェブサイト「サンゴマップ」によると、「全体的に白化している」「海水温が高い」など近年になく多くの情報が寄せられている。「サンゴマップ」に寄せられた白化情報の

（提供・沖縄県警）2016年の大麻取締法違反による摘発人数が過去10年で最多となることが4日までに、沖縄県警暴力団対策課のまとめで分かった。今年7月末時点での摘発人数は58人で、過去10年間で最も多かった2015年の摘発人数57人を7月末時点で既に上回っている。違法薬物の密輸入事犯も多発傾向にあり、社会問題となった危険ドラッグの取り締まりが厳しくなったため、薬物常用者が大麻や覚醒剤に回帰する動きが

（写真・琉球新報社）沖縄県糸満市出身の写真家・大城亘さん（38）が手掛ける「世界のウチナーンチュポートレイト大会」の第1回撮影会が27日、那覇市前島のオキナワクリエイティブスペースターミナルのスタジオで開かれた。同一の背景・光・距離感で、さまざまなウチナーンチュを写真に撮り、後世への記録として残すプロジェクト。大城さんは「年齢、性別、趣味など一切関係なく、ニュートラルな視点で記録したい」と語る。1

（写真・琉球新報社）【バークレー＝問山栄恵本紙ワシントン特派員】米国の映画監督オリバー・ストーン氏は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「私が言えることは移設問題を最重要課題として据え続けることだ。（県民の）抗議はとても重要なことだ」と述べ、辺野古移設断念に向けて県民が声を上げ続けることの大切さを強調した。同時に選挙で沖縄の民意を示すことの重要性も指摘した。12日、カリフ

（写真・琉球新報社）社会全体で男女の地位が平等だと考えている沖縄県民は14.4％にとどまっていることが、県が2015年度に実施した男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査で分かった。10年度調査から1.6ポイント悪化し、全国調査の24.6％を大幅に下回っている。性別ごとに見ると、社会全体で平等だと感じている男性が21.5％だったのに対し、女性は9.1％にとどまるなど男女間の意識の差も大きかった。

（写真・琉球新報社）米国から県費留学生で来沖している沖縄県系移民4世の神谷ジョセフ嘉益（よします）さん（29）、3世のゲスリング・マイヤさん（23）の2人が、7月から県三線製作事業協同組合の加盟店で三線製作を学んでいる。神谷さんは三線が修理できずに困っている米国の県系人のため、ゲスリングさんはカンカラ三線を製作して沖縄音楽を広めるために技術を習得したいと考えている。神谷さんは曽祖父が南城市玉城出身