荻原博子の最新ニュース
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“第三のビール”事実上の値上げ…荻原博子は「増税」と指摘
2020/10/09 15:5010月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■新・酒税法は「改革であって増税ではない」と -
「税は取りやすいところから」荻原博子が警告する「増税」乱発
2020/10/09 15:5010月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■税は「取りやすいところから取られる」今回の -
横行する「ドコモ口座」不正利用、荻原博子が対策術語る
2020/10/02 15:50「ドコモ口座」の不正利用に関する被害が広がっている。これまでに判明した被害は、211件で2,833万円（9月24日時点）。今後、まだ増えるとみられている。そんな、電子決済サービスの不正利用を防ぐ対策を経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■銀行セキュリティの甘さが露呈した今回ドコモ口座とは、NTTドコモのスマホ決済「d払い」の一部で、銀行口座とひも付けお金をチャージする財布のようなもの -
枝野幸男明かすエダノミクス秘策「所得税・消費税の時限免除を」
2020/10/01 06:007年8カ月も続いた安倍政権。それを継ぐ菅政権も高い支持率でスタートした。9月10日の代表選で、新生・立憲民主党の新リーダーに選出された枝野幸男代表（56）。衆参合わせて150人の国会議員が所属する野党第一党だが、もう一つの選択肢になりえるのか？ 新代表に、経済ジャーナリストの荻原博子さん（66）が切り込んだーー。荻原「ちょうど枝野さんが党代表になった同じタイミングで、菅（義偉）さんが自民党の総裁に -
枝野幸男が語る菅義偉首相「政治的な駆け引きでは天才です」
2020/10/01 06:007年8カ月も続いた安倍政権。それを継ぐ菅政権も高い支持率でスタートした。9月10日の代表選で、新生・立憲民主党の新リーダーに選出された枝野幸男代表（56）。衆参合わせて150人の国会議員が所属する野党第一党だが、もう一つの選択肢になりえるのか？ 新代表に、経済ジャーナリストの荻原博子さん（66）が切り込んだーー。荻原「ちょうど枝野さんが党代表になった同じタイミングで、菅（義偉）さんが自民党の総裁に -
枝野幸男×荻原博子「蓮舫さんのすすめで髪型変わりました（笑）」
2020/10/01 06:009月10日の代表選で、新生・立憲民主党の新リーダーに選出された枝野幸男代表（56）。衆参合わせて150人の国会議員が所属する野党第一党を率いる新代表に、経済ジャーナリストの荻原博子さん（66）が直撃ーー！枝野「はい、どうぞよろしくお願いします！（対談場所に小走りで現れながら）」荻原「ご無沙汰しております。あれ？ どこか印象が変わったような……？」枝野「（満面の笑みで）やせたんですよね」荻原「とくに -
失業保険は60日延長に コロナ不況で失業したら使える制度
2020/09/25 11:00“コロナ不況”の真っただ中、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する企業倒産が、早くも500件を超えた。業種別でもっとも多いのは飲食店、次いでホテル・旅館、アパレル・雑貨小売店などと並ぶが、どんな業種であれ、ひとごとではない。ある日、勤めている会社が倒産して、突然、解雇されたら……。私たち個人は、何ができるのだろう。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、コロナ禍失業で頼れる制度を解説してくれたー -
「急な解雇には30日分の給与請求を」コロナ解雇で頼れる制度
2020/09/25 11:00“コロナ不況”の真っただ中、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する企業倒産が、早くも500件を超えた。業種別でもっとも多いのは飲食店、次いでホテル・旅館、アパレル・雑貨小売店などと並ぶが、どんな業種であれ、ひとごとではない。ある日、勤めている会社が倒産して、突然、解雇されたら……。私たち個人は、何ができるのだろう。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、コロナ禍失業で頼れる制度を解説してくれたー -
荻原博子イチ推し！格安スマホ「日本通信」新プランが安い
2020/09/11 15:50総務省は8月27日、同じ電話番号を持ったまま携帯電話会社を変える「番号持ち運び制度」、いわゆる「乗り換え」時に払う手数料を無料にする方針を固めた。手数料は現在3,000円だが、今年度中にも「インターネットで手続きすると無料、店頭での手続きでも1,000円以下」とガイドラインを改定。乗り換えを活性化し料金の引き下げにつなげたいようだ。そんな携帯料金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説して -
みずほ銀行も紙の通帳作成を有料に！ネットバンキング得な時代
2020/09/04 15:50みずほ銀行が大手銀行では初めて、紙の通帳を有料化する。’21年1月18日以降に新規契約した70歳未満の人が対象で、口座開設や通帳を繰り越すときに、1,100円（税込み）かかる。ただし、すでに口座がある人や70歳以上の人は対象外で、今後も無料だ。また、毎年1月末時点で1年以上記帳のない口座は、自動的に通帳のない口座に切り替えることも発表された。今持っている口座も対象で、1年以上記帳しないと、手元の通 -
9月に開始「Go To Eatキャンペーン」が時期尚早な理由
2020/08/28 15:50物議をかもした「Go To Travelキャンペーン」に続き、「Go To Eatキャンペーン」が9月をめどに始まる。そんなGo To Eatキャンペーンには、巨額の予算や開始時期に疑問の声も上がっている。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■コロナ収束の未来も見えないなか、いよいよ開始Go To Eatキャンペーンとは、新型コロナ感染を予防しながら営業する飲食店を応援する施策で、2 -
巨額予算や感染対策…「Go To Eat」抱える山積みの問題
2020/08/28 15:50物議をかもした「Go To Travelキャンペーン」に続き、「Go To Eatキャンペーン」が9月をめどに始まる。そんなGo To Eatキャンペーンには、巨額の予算や開始時期に疑問の声も上がっている。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■問題山積みのGo To EatキャンペーンGo To Eatキャンペーンとは、新型コロナ感染を予防しながら営業する飲食店を応援する施策で、2つ -
史上最高値に！野菜が高すぎて買えない悩みを解決する3つのワザ
2020/08/21 15:50全国的な日照不足や長雨の影響で、野菜の価格が高騰している。7月第4週の卸値は、統計を取り始めた’77年以降の最高値。タイ米を輸入した’93年冷夏より高くなっている。昨年の同じ時期と比べると、にんじんが3.5倍、ねぎが2.8倍、キャベツが2倍、レタスや大根が1.8倍だった。8月第1週も状況はあまり変わらず、特にレタスが4.2倍、にんじんが3倍、ねぎが2.7倍なんどの高騰が続いている（東京都中央卸売市 -
荻原博子語る“マイナポイント5千円分付与”の落とし穴
2020/08/14 11:007月から、マイナポイントの予約が始まった。マイナポイントとは、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済をしたとき、買い物額の25％のポイントを国が還元する制度。1人5,000円が上限だ。9月開始に先立って、今は、利用するキャッシュレス決済を選ぶ予約が行われている。そんな、マイナポイントについて経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■“マイナポイント5,000円分付与”には慎重に！ -
震度7で50万円！震度で額が決まる「インデックス型地震保険」
2020/07/31 15:508月から、「インデックス保険」という新しい仕組みの保険が登場。インデックス保険とは、あらかじめ保険金が出る指標（インデックス）を決めておいて、その状況になったらすぐに保険金が支払われる保険だ。そんなインデックス保険について、経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■地震から最短3日で保険金ゲット日本第1号は、東京海上日動の「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるEQuick保険）」。気象 -
“郵政破綻”で貯金どう変わる？開始時期が貯蓄額を左右
2020/07/23 11:00もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。■ポイントは貯金や保険を始めた時期昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2,448人の処分を発表。今月にも、日本 -
「日本郵政」続く株価暴落…“破綻”は処理方法で貯蓄に影響
2020/07/23 11:00もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。■コロナ不況下、用心に越したことはない昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2,448人の処分を発表。今月にも、 -
荻原博子語る「給与ファクタリング」の怖さ、実態は“ヤミ金”
2020/07/10 15:50「いますぐ現金が必要」という切羽詰まった方に、「給与ファクタリング」の利用が増えている。ファクタリングは企業の商取引で普及している手法で、入金待ちの請求書など売掛債権を、業者に買い取ってもらうこと。企業はすぐに現金が手に入るものの、比較的高めの手数料が差し引かれる。これは違法ではないが、個人の給料に転用した給与ファクタリングは、大問題だという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。 -
夏ボーナスの危機！知っておきたい「支払い猶予・免除」制度
2020/07/03 15:50世界中を混乱に陥れたコロナ禍。いまや、リーマン・ショックに比肩する景気悪化におそわれるとの予想も。そこで、ボロボロ家計を救うべく、使える制度を使い倒そう！ 利用できる支払いの「猶予・免除」にはどんなものがあるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれたーー。■税金は滞納扱いになる前に手続きを！大手旅行会社のHISが今夏のボーナス支給を取りやめるなど、多くの企業でボーナスが大幅に削られていま -
ボーナス減で特別策も…「住宅ローン・生命保険」への対処法
2020/07/03 15:50世界中を混乱に陥れたコロナ禍。いまや、リーマン・ショックに比肩する景気悪化におそわれるとの予想も。そこで、ボロボロ家計を救うべく、使える制度を使い倒そう！ 利用できる支払いの「猶予・免除」にはどんなものがあるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれたーー。■税金は滞納扱いになる前に手続きを！大手旅行会社のHISが今夏のボーナス支給を取りやめるなど、多くの企業でボーナスが大幅に削られていま -
断捨離＋チャリティー、荻原博子すすめる「断チャリ」生活
2020/06/26 15:50コロナ禍での外出自粛生活中に、家の片づけや断捨離に励んだ人は多かった。そうして出た不用品には多くの古着が。東京都八王子市では、4月に回収した古着が昨年と比べて約25％も増え、その処分に困る問題が起きている。そんな古着の有効活用の選択として、不用になったファッションアイテムを寄付できる「断チャリ」という新しい仕組みが注目されている。そんな「断チャリ」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説し -
高齢ドライバーも安心、荻原博子語る「サポカー補助金」のススメ
2020/06/19 11:00新型コロナウイルスへの不安が消えないなか、公共交通機関を避け、移動にマイカーを使う人も多い。そうなると、心配なのが事故。特に高齢者の運転だ。’19年4月、東京都池袋で高齢ドライバーが11人を死傷させた事故は記憶に新しい。そうした事故に衝撃を受け、免許を自主返納する人が増えた。’19年の免許返納は、前年より42.7％増の約60万件で、過去最多だ（’20年3月・警察庁）。とはいえ、車が生活の足という地 -
荻原博子がアドバイスする「コロナ禍における住宅ローン返済」
2020/06/05 15:50新型コロナウイルスによる緊急事態宣言も解除され、日常が少し戻りつつある。だが、経済への影響は深刻で、困窮する人がますます増えるのではとの心配の声も。特に、私たちの生活で問題となるのが住宅ローンだ。住宅ローンサービスを行う株式会社MFSが、住宅ローンを返済中の方に聞いたアンケートによると、「返済が苦しい」と答えた人は39.6％。「今後苦しくなりそう」を合わせると、約7割の人が住宅ローンの返済に悲鳴を -
コロナ禍の住宅ローン問題、家計持ち直したら“再度見直し”を
2020/06/05 15:50新型コロナウイルスによる緊急事態宣言も解除され、日常が少し戻りつつある。だが、経済への影響は深刻で、困窮する人がますます増えるのではとの心配の声も。特に、私たちの生活で問題となるのが住宅ローンだ。住宅ローンサービスを行う株式会社MFSが、住宅ローンを返済中の方に聞いたアンケートによると、「返済が苦しい」と答えた人は39.6％。「今後苦しくなりそう」を合わせると、約7割の人が住宅ローンの返済に悲鳴を -
コロナ禍の危機を救う自治体発「プレミアム商品券」に注目
2020/05/29 15:50新型コロナウイルスの感染拡大で自粛が続き、経済がひっ迫している。象徴的なのは企業の倒産。5月15日のアパレル大手レナウンをはじめとして、すでに170件を超える倒産が報告され、今後、さらに増えると予想されている。特に、地方はきびしいだろう。これまでも不景気にギリギリ耐えてきた事業者は、コロナショックがダメ押しとなり、廃業を決める。そんな倒産が増えると、自治体が足元から崩れていく危険性も。そこで、危機