詐欺の持続化給付金に関する話題

「谷口容疑者や太田容疑者らからなる詐欺グループは、持続化給付金で虚偽の申請をするよう名義人に依頼。そして“手数料”を詐取していました。給付金は1件100万円ですが、そのうち9割を手数料としていたケースも。被害総額は10億円に及びます」（全国紙記者）コロナ禍で起きた10億円規模の給付金詐欺。その主犯格とされる2人の人物が6月22日に逮捕された。一人は家族ぐるみで詐欺に加担し、インドネシアに逃亡してい

「（持続化給付金は）新型コロナの影響で苦しむ事業者の事業継続を支えるため、簡易な手続きで迅速に給付できるよう制度設計している」新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡る詐欺容疑で東京国税局の職員が逮捕――。そんな衝撃的なニュースが報じられた6月2日、松野博一官房長官（59）は冒頭のように語った。さらに松野官房長官は「この制度を悪用した不正受給の疑いがあり、高い倫理意識を求められる公務員がこのような

新型コロナウイルス対策で収入が減少した個人事業者に対し、国が最大100万円を支給する持続化給付金を巡り、県内で行われた不正受給の総額が少なくとも4億円以上あることが7日、県警捜査関係者らへの取材で分かった。県警捜査2課と組織犯罪対策課は背後に暴力団組織や、暴力団などに所属せずに犯罪を行う「半グレ」がいる可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。捜査関係者らによると7月までに、受給資格のない県内の

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業者を支援する「持続化給付金」を巡り、県内で不正に給付金申請をする事例が相次いで確認されている。不正受給者は「虚偽書類を作成して申請をしたら、100万円が振り込まれた」「友人はみんなやっている」などと話す。県消費生活センターは「不正受給の手口がSNSで拡散している。県内でも横行している可能性がある」と警鐘を鳴らす。悪質な場合は刑事責任を問われることもある。