原発問題の最新ニュース
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「いわば原発推進税」経産省が目論む“原発新制度原発新制度”導入で電気代年3500円値上げ！
2024/08/23 06:00酷暑の夏、「電気代が高騰して大変」という家庭も多いだろう。ところが経済産業省は、さらに電気代が上がりかねない“新制度”の導入をもくろんでいる。朝日新聞の報道によると、原発新設の費用を電気料金に“上乗せ”して国民から徴収しようというもの。イギリスで考案された原発支援策“RABモデル”を参考にしているという。「これは“原発延命”のための制度です。原発建設コストが高騰しているので、建設が決まった段階から -
風評被害対策費に、輸出への悪影響…ALPS処理水の海洋放出はもはや“コスト高”でメリットなし
2023/08/15 06:00国内のみならず、海外でも反対や戸惑いの声が広がっているALPS処理水の海洋放出。実行する根拠の一つとされてきた“経済的”という前提が崩れつつある。現在も毎日約100トンもの放射性物質を含む“水”が発生している福島第一原発。政府や東電は、多核種除去設備 （ALPS）によって、この“水”から“トリチウム”以外の放射性物質を除去した水を「ALPS処理水」と呼び、約134万トンもタンクに保管。今夏中に福島 -
「言葉の裏を読めない人たち」ウーマン村本 原発再稼働めぐる過激発言について釈明も分かれる賛否
2023/08/02 11:00日本国内で最も古い原発である高浜原子力発電所1号機。その12年ぶりの再稼働をめぐるウーマンラッシュアワー・村本大輔（42）の“過激発言”が、ネット上で波紋を広げ続けている。福井県内にある関西電力の高浜原子力発電所1号機は、’74年に運転を開始。’11年1月に定期検査のため運転を停止してから今回の再稼働まで、12年6カ月の歳月を要したものの、すでに運転開始から50年近くが経過している。これは’11年 -
震度6で原子炉倒壊の恐怖 福島第一原発内部の「土台」ボロボロも、東電は「問題ない」と楽観視
2023/06/08 11:00「福島第一原発1号機の圧力容器が、地震で落下・倒壊する可能性があります。そうなれば大量の放射性物質が飛散し、周辺地域の方々は避難する事態になりかねません」そう懸念を示すのは、原子力資料情報室で原発事故問題の究明に取り組んでいる上澤千尋さん。じつは、福島原発事故でメルトダウンした1号機で、原子炉の圧力容器を支える“ペデスタル”という鉄筋コンクリート製の円筒形の土台（直径約6メートル、厚さ約1.2メー -
処理水の海洋放出に地元漁師が明かす苦悩「国の保証は実情に沿っていない」【12年目の被災地：後編】
2023/03/09 06:00住民は戻らず賠償金裁判で溝も生まれた…“見せかけ復興”に被災者が感じる怒り【12年目の被災地：前編】から続く福島第一原発では、現在も溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉内に水を注ぎ続けている。核燃料に触れ汚染された水は放射能除去装置で処理されタンクで保管されているが、今年1月、処理水の海洋放出が、春から夏にかけて開始されることが決まった。東電は基準値内のトリチウムしか含まれていないと言うが、過去に放射 -
規制委員会は形骸化…岸田政権の拙速すぎる原発回帰方針を政府新会員が痛烈批判
2023/02/23 06:00「説明が圧倒的に足りない。外から決められた締切りを守らなければいけないという感じでせかされてきた。何なんだというところはある。われわれは独立した機関であって、外のペースに巻き込まれずに議論すべきだった」13日に行われた原子力規制委員会の臨時会合でこう発言したのは、杉山智之委員。原子力規制委員会（以下、規制委員会）とは、福島第一原子力発電所事故を踏まえて設置された組織。専門的知見に基づいた中立公正な -
運転期間「上限撤廃」で高まる老朽原発の“放射能漏れ”リスクを専門家が警鐘
2022/11/04 06:00福島第一原発事故を機に制定された原発運転期間を原則40年・最長60年とするルール。そのわずか11年後の今、規制の撤廃が行われようとしているーー。「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進めるうえで不可欠だ」今年8月、GX実行会議で、電力不足への対応や脱炭素社会の実現にむけて原発の必要性をこう力説した岸田文雄首相（65）。会議で岸田首相は、次世代革新炉の開発・建設の推 -
岸田首相「原発新設宣言」に「統一教会逃れ」「実現性低い」と厳しい声
2022/09/08 11:008月24日、岸田文雄首相は「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」にリモートで出席。これまで最長60年とされていた原発の稼働延長や、停止中の原発の再稼働、さらには“次世代型原発”の新設も検討する、とぶち上げたのだ。「原発の依存度を可能な限り低減する」としていた従来のエネルギー政策からの方針転換。先の参議院選挙ではまったく争点にされていなかっただけに、戸惑っている人も多いのではないだろう -
「電力ひっ迫だから原発再稼働」は無責任…稼働できないのは対策不備が原因
2022/07/07 06:007月10日投開票の参議院選挙に向けて各党が激しい選挙戦のただなかにある。国民の大きな関心事となっているのは、今夏の電力政策だ。＜安全が確認された原子力の最大限の活用を図ります＞（「自由民主党・参院選公約2022」より）＜安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働します＞（「日本維新の会・マニュフェスト」より）そのなかで、自由民主党や日本維新の会などは原子力発電所の再稼働を選挙 -
電通が受注「ALPS処理水は安全チラシ」学校配布に福島の保護者が困惑
2022/03/31 15:50「学校にまでこんなチラシを配ろうとするなんて……。“ゆるキャラ”のトリチウムで大炎上したことを忘れたのでしょうか。このチラシには〈知ることが大事〉と書かれているけど、安全のアピールばかり。トリチウムは、ここまで“安全”と言い切れるものではないはず。こんな不確かな情報を子どもたちに広めていいのでしょうか？」そう憤るのは、福島県いわき市在住で中学2年生の子どもをもつYさんだ。Yさんが言う“チラシ”とは -
福島の主婦が追及！「政府の被曝基準論文」の不正疑惑
2019/02/15 11:00「原発事故当初、私たちはどれだけ放射線量があるかも知らされず、防げたはずの被曝をさせられました。私たちのデータを使って被曝を過小評価する論文を書くなんて許せない」そう話すのは、福島第一原発から北西約50～60キロに位置する福島県伊達市在住の主婦、佐藤千晶さん（仮名・49）。佐藤さんは昨年末、東京大学と福島県立医科大学（以下、県立医大）に対し、伊達市民の個人被曝データに関する論文に、倫理指針違反と、 -
「被曝に関するウソあり」東大名誉教授論文を先輩学者が指摘
2019/02/15 11:00「とても頭の切れる方でした。だから、あの早野龍五氏が原発事故や被曝についてツイッターで発信していると知り、注目していたんです」こう語るのは、高エネルギー加速器研究機構（KEK）の物理学者、黒川眞一名誉教授。黒川さんは伊達市民の個人被曝データに関する論文について数々の誤りと問題点を指摘している。その論文の著者は東京大学名誉教授の早野龍五氏。共著者は福島県立医大講師で、伊達市の市政アドバイザー・宮崎真 -
原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態
2019/02/08 06:00「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、'18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋ -
『放射能測定マップ』著者が伝える農家の苦悩、五輪の影
2019/02/08 06:00原発事故後、各地で自ら放射能汚染の実態を測定しようというグループが立ち上がった。自分たちの身を守るための記録が今や貴重なものに。現在の数値からも、汚染の意外な姿が見えてきた――。「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」そう話すのは、「 -
山本太郎「妻に会うのは10日に1度。原発問題で子作りは延期」
2012/08/17 00:007月27日、首相官邸前での原発再稼働反対のデモに参加していた山本太郎（37）。今年5月に19歳プロサーファーと結婚した彼は、デモ終了後、本誌の取材にこう答えた。「新婚も何も、10日に1度くらいしか、妻には会えていないですから。今は、やるべきことがあるんです。もちろん妻は、自分の活動を理解したうえで一緒になってくれました」原発問題もあり、新妻とは離れて暮らしている山本太郎。大阪に帰るのは2週間に1回