年金の最新ニュース
81 ～125件/230件
-
年金10万円減も…「週休3〜4日」は老後に優しくない理由
2020/10/16 11:00「うちの会社も週休4日にならないかな〜」なんてのんきな夫には「甘い！」とくぎを刺すべし。休みを増やすことで、給料を減らすーーそれが会社の“真の目的”なのだから……。「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほ -
遺族厚生年金か、自分の厚生年金か…夫の没後に妻が得する貰い方
2020/10/08 11:00「ねんきん定期便は夫と妻へそれぞれに届くので、夫婦合わせていくら受け取れるのかを確認することが大切です。ただし、ねんきん定期便に書かれている『加入実績に応じた年間額（年額）』から、社会保険料、所得税、住民税などを支払うため、実際には1割ぐらい差し引いた金額が手取りの額になります。そこから生活費をシミュレーションしましょう」そうアドバイスするのは、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美 -
手続きを忘れると損！本来は貰える主婦が“忘れ勝ち”な年金
2020/10/08 06:00老後の生活を考えるうえで軸となる年金の受給額。妻のもらえる年金の額で損をしないためには、いくつかの“落とし穴”にご用心！「ねんきん定期便」には書かれていない注意点を早めに押さえておこうーー。「ねんきん定期便」には、保険料を納めた期間に応じて、老齢厚生年金と老齢基礎年金の額が記載されている。そして、ねんきん定期便には書かれていないけれどもらえる年金があり、これは請求しないと受け取ることができないので -
宝くじは？遺族年金は？税金かからないのはどっちクイズ
2020/08/20 11:00「所得税法上、個人が手にするお金はほとんどが稼ぎやもうけとみなされ、税金がかかります。非課税になるのは、所得税法第9条などで決められた“例外”だけです」そう話すのは総合情報サイト「All About」で税金ガイドを務める税理士の田中卓也先生だ。課税・非課税は見分けづらいが、「慰謝料」を例に考えるとわかりやすいという。「離婚などで払う慰謝料とは、それまでに受けた精神的苦痛などの損失を、金銭で補填する -
現在価値で8.5万円減も…“統合”で懸念される厚生年金の未来
2020/07/16 11:00かねてから指摘されてきた国民年金と厚生年金の“格差”。いま両者の統合案が政府内で出ているのだが、それが招くものはーー。「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）将来の年金給 -
繰り下げ上限75歳に…余裕あれば、年金「72歳繰り下げ」が得
2020/07/16 11:00「先日、新しい年金改正法が公布され、’22年4月から施行されます。今回の大きな改正は、“年金の受給開始年齢を75歳まで延長可能にする”ということです」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで保険のプロ・長尾義弘さん。年金の受給開始のタイミングが拡大することで、何が変わるのか？ 長尾さんに詳しく解説してもらおう。現行の制度では、65歳を起点に、それより早く年金をもらい始めることを“繰り上げ受給”、 -
’25年の年金改革でささやかれる「厚生年金・国民年金の“統合”」
2020/07/16 06:00「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者や -
改正後の年金受給、パート主婦は「厚生年金加入・70歳から」が正解
2020/06/25 06:00「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2つあるという。1つ目は、パートを代表とする短時間労働者の厚生年金適用拡大だ。「これまでの厚生年金の加入条件は、労働時間が週20時間 -
「75歳まで繰り下げて84％増額」はお得？ 年金博士が解説
2020/06/24 06:00今回の年金改革の目玉である「75歳からの繰り下げ受給で84％の増額」。数字だけを見れば飛びつきたくなるが、そこには落とし穴もーー。「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2 -
付加年金以外にも！「老後のお金」を増やすための知識
2020/04/08 15:50健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
老後資金のために「定年後も働く」「任意加入」2つのワザ
2020/04/08 15:50健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
年金の「繰り下げ受給」でもらえる額を増やすにはどうする？
2020/04/08 11:00健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
「老後のお金」を徹底想定、まず“年金の基礎”からおさらい
2020/04/08 06:00いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。「老後に2,000万円必要と言われても、退職金もアテにできそうもないので、将来が不安で……」そう語るのは専業主婦のA子さん（52・都内在住）もその1人だ。一人息子はすでに社会人になり独立。住宅ローンは完済のめどが立っているものの、夫（54）が管理職から外れる役職定年を目前にして、老 -
「医療保険」「就業不能保険」夫が新たに加入するならどっち？
2020/03/25 15:50「昨年に金融庁が公表した『老後資金2,000万円不足問題』をきっかけに、定年を間近に控えた人たちを中心に、老後に対する不安が高まっています」そう話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択クイズで出題！ 保険・金融資産 -
保険のプロ教える医療保険の入り直し方「3カ月間ダブらせる」
2020/03/25 15:50「昨年に金融庁が公表した『老後資金2,000万円不足問題』をきっかけに、定年を間近に控えた人たちを中心に、老後に対する不安が高まっています」そう話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択クイズで出題！ 保険・金融資産 -
マイホームはもはやリスク!?“退職後は賃貸生活”が正解な理由
2019/12/24 11:00「かつては、家を所有することがステータスであり、家族の夢という時代もありました。だが近年は、10月に東日本を襲った台風19号のような、大雨による水害などが全国各地で頻発。“夢のマイホーム”が、経済的に大きなリスクとなる時代になりつつあります」こう語るのは、さまざまな災害などの統計データをもとに、生活環境のリスク分析を行う、住環境コンサルタントの堀越謙一さん。たしかに、水害による家屋の倒壊や床上浸水 -
会社員の年下妻「夫の“基礎年金のみの繰り下げ”が得な理由」
2019/11/15 06:00「年金は繰り下げが正解！」「いや65歳からもらうべきだ」。さまざまな意見に、多くの人も迷っていることだろう。でも、正解は“夫婦によって違う”。あなたにとっての正解はーー。「年金を受け取れる年齢が迫ってきました。しかし、周囲からは“受給を繰り下げたほうが後々楽になる”と言われたり、“死んだら終わりだから、繰り上げて60歳からもらったら”と言われたり……。いったい何を信じていいのかわかりません」（59 -
5年繰り下げでも35％増の例もーー年金繰り下げ受給の注意点
2019/11/15 06:00「年金を受け取れる年齢が迫ってきました。しかし、周囲からは“受給を繰り下げたほうが後々楽になる”と言われたり、“死んだら終わりだから、繰り上げて60歳からもらったら”と言われたり……。いったい何を信じていいのかわかりません」（59歳専業主婦）年金の受給開始は原則65歳からだが、最大5年、受給を繰り上げたり（早めたり）、繰り下げたり（遅らせたり）することができる。“年金博士”として知られる、社会保険 -
老後資金対策に“外貨建て保険、トンチン年金”に頼るのは危険
2019/11/09 11:00年をとるごとにつのる老後への不安。どうにかしたいという一心で、投資や財テクに手を出そうと検討している人も多いだろう。でも、あなたが選ぼうとしているのは老後破綻の入口かもーー。「老後2,000万円不足問題や、年金受給開始年齢の引き上げ論などがメディアで話題となり、リタイアが見えてきた50代の人たちの多くは“時間がないから、何か手を打たなくては”と焦っていることでしょう。しかし、そんな老後不安を抱える -
年金2千万円は会社員夫婦…女性おひとりさまはもっと厳しい
2019/10/28 15:50「今年6月、“年金だけだと老後資金が2,000万円不足する”とした金融庁の報告書が話題となりました。そして、8月末に厚生労働省が、今後の年金制度の見通しである“財政検証”を発表しました。しかし、いずれもサラリーマン夫と専業主婦の妻というモデル世帯を中心とした分析。独身で、一人暮らしの女性などは、参考にしにくくなっているのです」そう語るのは家計コンサルタントの八ツ井慶子さんだ。7人に1人の女性が生涯 -
高給取りを優遇…荻原博子が指摘する「在職老齢年金」のウラ
2019/10/25 15:50最近、「在職老齢年金」の見直しがさかんに議論されている。在職老齢年金とは、年金をもらいながら働く60歳以上の方を対象としたもので、給与と年金の合計額が、基準額を超えたとき、厚生年金が減らされる制度だ。現在の基準は65歳以上が47万円、60～64歳は28万円だが、年金の減額は高齢者の働く意欲をそぐと問題に。そこで、基準を62万円に引き上げることを中心に検討されている。経済ジャーナリストの荻原博子さん -
年間6万円！10月開始「年金生活者支援給付金」のもらい方
2019/09/18 06:00「『年金生活者支援給付金』とは、公的年金を受け取っている人で、年金を含めた所得が一定額以下の方の生活を支援するために、消費税が引き上げられる10月から年金に上乗せして支援金が支給される公的支援制度のことです」こう語るのは社会保険労務士の和田雅彦さん。10月から消費税が10％にアップすることで私たちの生活はますます厳しくなることが予想される。そんななか最も影響を受ける低所得者への支援という意味合いで -
「60歳・貯蓄ゼロ」でも年金で“一生安心”生活を得る方法
2019/09/13 15:50「老後資金2,000万円問題が報道されてから、私のもとにも、老後を心配するたくさんの相談が寄せられています。私に言わせれば怖がりすぎですね」こう語るのは、『老後資金は貯めるな！』（河出書房新社）の著者で、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。今年6月、「人生百年時代を年金だけで乗り切るのは不可能、老後資金として2,000万円が必要」と、金融庁の報告書が公表された。さらに8月には厚労省が年金の財 -
対象者の拡大も！iDeCoは置いておくだけでも節税効果で得！
2019/09/13 11:00「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入条件が緩和される見込みです。これまで勤め先で、「企業型確定拠出年金」に加入している会社員は、原則としてiDeCoへの加入はできませんでした。しかし、全会社員を加入できるようにする改正案が、来年の通常国会にも提出される見込みです。さらに、現行の積立期間は60歳までですが、65歳まで延長されることも確実視されています。現在、50歳を超えている人も、延長で10年以 -
7年継続が目安！分散投資と長期運用で“iDeCo損”しない！
2019/09/13 11:00「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入条件が緩和される見込みです。これまで勤め先で、「企業型確定拠出年金」に加入している会社員は、原則としてiDeCoへの加入はできませんでした。しかし、全会社員を加入できるようにする改正案が、来年の通常国会にも提出される見込みです。さらに、現行の積立期間は60歳までですが、65歳まで延長されることも確実視されています。現在、50歳を超えている人も、延長で10年以