老後の生活の最新ニュース
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定年後は駅近物件で快適に 後悔しない住み替えチェックリスト
2020/05/10 06:00「30代で自宅を購入したとしても、建物が老朽化する40年後、つまり70歳ぐらいのころには建て替えをどうするのかといった問題が出てきます。同時に、近い将来、介護が必要になって“終のすみか”はどうするのかも考えなければならない時期が訪れます。たとえば、介護施設に入りたいと思っていても、その前に自宅の建て替えやリフォームでお金を使いすぎてしまい、前払い金(入居一時金)が足りなかった、ということもあるので -
信頼できる主治医を…最期まで自宅で過ごすための4つの備え
2020/05/10 06:00「30代で自宅を購入したとしても、建物が老朽化する40年後、つまり70歳ぐらいのころには建て替えをどうするのかといった問題が出てきます。同時に、近い将来、介護が必要になって“終のすみか”はどうするのかも考えなければならない時期が訪れます。たとえば、介護施設に入りたいと思っていても、その前に自宅の建て替えやリフォームでお金を使いすぎてしまい、前払い金(入居一時金)が足りなかった、ということもあるので -
ポイントは予算と家族の介護力 ケース別“終の住処”の選び方
2020/05/09 11:00念願のマイホームを手に入れても、やがてもう一度“住み替え”を考えなければならない時期は訪れる。「30代で自宅を購入したとしても、建物が老朽化する40年後、つまり70歳ぐらいのころには建て替えをどうするのかといった問題が出てきます。同時に、近い将来、介護が必要になって“終のすみか”はどうするのかも考えなければならない時期が訪れます。たとえば、介護施設に入りたいと思っていても、その前に自宅の建て替えや -
年収130万円超えると損!?厚生年金適用拡大後のお得な処世術
[PR]2020/04/28 12:00コロナショックによって、ますます先行きが見えなくなってきた日本社会。各企業が受ける経済的打撃への補償対応についての議論が高まるなか、老後を左右する年金制度にも注目が集まっている。年金制度改革法案が4月14日に衆議院で審議入りし、今回の目玉となる改正案がパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大だ。新しい改正案の内容についてはこちらが詳しいが、改正後の適用要件は以下の通りだ。・常時従業員101人以 -
制度改正で増える厚生年金加入者 パート主婦の老後も安心?
[PR]2020/04/21 12:00感染拡大によって多くの企業や飲食店の営業自粛を招き、日本経済にも大きな打撃を与えている新型コロナウイルス。緊急事態宣言が発令された4月7日の会見で安倍晋三首相は「経済は戦後最大の危機に直面している」と発言するなど、事態は深刻だ。また昨年6月に公表された金融庁のワーキンググループによる“老後資金が2,000万円不足する”という報告書も記憶に新しく、国民の未来への不安は募るばかり。そんななか、老後生活 -
付加年金以外にも!「老後のお金」を増やすための知識
2020/04/08 15:50健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
老後資金のために「定年後も働く」「任意加入」2つのワザ
2020/04/08 15:50健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
老後のお金のための「iDeCo」について知っておくべきこと
2020/04/08 11:00健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
年金の「繰り下げ受給」でもらえる額を増やすにはどうする?
2020/04/08 11:00健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯 -
「老後のお金」を徹底想定、まず“年金の基礎”からおさらい
2020/04/08 06:00いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。「老後に2,000万円必要と言われても、退職金もアテにできそうもないので、将来が不安で……」そう語るのは専業主婦のA子さん(52・都内在住)もその1人だ。一人息子はすでに社会人になり独立。住宅ローンは完済のめどが立っているものの、夫(54)が管理職から外れる役職定年を目前にして、老 -
米国に92歳のマクドナルド従業員「あと10年は働きたいね」
2019/12/02 15:18「人生100年時代」といわれる今、定年後も働き続ける人が増えているが、米国には90歳を超えてなおマクドナルドで働く男性がいる。テネシー州のテレビ局WTVCが報じた。アイク・ベイカーさんは、テネシー州デイトンのマクドナルドで21年間働いている。先週末、92歳の誕生日を迎えたベイカーさんは他のスタッフと同じようにレジを打ち、ポテトを揚げ、ハンバーガーをつくる。店舗マネージャーのサブリナ・ケイラーさんは -
会社員の年下妻「夫の“基礎年金のみの繰り下げ”が得な理由」
2019/11/15 06:00「年金は繰り下げが正解!」「いや65歳からもらうべきだ」。さまざまな意見に、多くの人も迷っていることだろう。でも、正解は“夫婦によって違う”。あなたにとっての正解はーー。「年金を受け取れる年齢が迫ってきました。しかし、周囲からは“受給を繰り下げたほうが後々楽になる”と言われたり、“死んだら終わりだから、繰り上げて60歳からもらったら”と言われたり……。いったい何を信じていいのかわかりません」(59 -
5年繰り下げでも35%増の例もーー年金繰り下げ受給の注意点
2019/11/15 06:00「年金を受け取れる年齢が迫ってきました。しかし、周囲からは“受給を繰り下げたほうが後々楽になる”と言われたり、“死んだら終わりだから、繰り上げて60歳からもらったら”と言われたり……。いったい何を信じていいのかわかりません」(59歳専業主婦)年金の受給開始は原則65歳からだが、最大5年、受給を繰り上げたり(早めたり)、繰り下げたり(遅らせたり)することができる。“年金博士”として知られる、社会保険 -
高給取りを優遇…荻原博子が指摘する「在職老齢年金」のウラ
2019/10/25 15:50最近、「在職老齢年金」の見直しがさかんに議論されている。在職老齢年金とは、年金をもらいながら働く60歳以上の方を対象としたもので、給与と年金の合計額が、基準額を超えたとき、厚生年金が減らされる制度だ。現在の基準は65歳以上が47万円、60~64歳は28万円だが、年金の減額は高齢者の働く意欲をそぐと問題に。そこで、基準を62万円に引き上げることを中心に検討されている。経済ジャーナリストの荻原博子さん -
老後2000万円問題“高齢者世帯”支出にもまだ検討の余地あり
2019/06/28 16:00「老後に2,000万円不足」問題が連日取りざたされ、金融庁には「最大3,000万円必要」という試算まであったと物議をかもしている。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「私は工夫次第で、年金だけでも暮らせると思います」と語る。荻原さんが解説してくれた――。■高齢夫婦と30代世帯の支出はよく似ている。家計はまだまだ工夫の余地あり2,000万円の根拠となった'17年の家計調査には、おもしろいデー -
老後2000万円問題“高齢者世帯”アンペア変更で光熱費削減を
2019/06/28 16:00「老後に2,000万円不足」問題が連日取りざたされ、金融庁には「最大3,000万円必要」という試算まであったと物議をかもしている。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「あらゆる角度から家計を点検し消費支出を減らせば、年金+2,000万円も要らないでしょう」と語る。荻原さんが解説してくれた――。■光熱水費の見直しでも4つの工夫があるたとえば、光熱水費の見直しを考えてみましょう。【1】新電力へ -
『天邪鬼のすすめ』下重暁子さん語る「人生100年時代の処世術」
2019/06/20 11:00「これまでに100冊くらい本を書いてきた私は、80代に入ってようやく、『本当に書きたいこと』を書くためのスタートラインに立つことができたと思っています。『女性の人生100年』といわれる時代ですが、『前半50年』は、その意味でいうと、本番に向けての『準備期間』でいいんです」こう話すのは、ベストセラー作家の下重暁子さん(83)。最新刊『天邪鬼のすすめ』(文春新書)でその半生をつづっている下重さんだが、 -
「主婦は立派な職業」ベストセラー作家・下重暁子さんの持論
2019/06/20 11:0050歳までは準備期間。まだ自分のために生き直すことはできる。人生100年時代の折り返し点からどう生きればいいかを、ベストセラー作家が指南。「これまでに100冊くらい本を書いてきた私は、80代に入ってようやく、『本当に書きたいこと』を書くためのスタートラインに立つことができたと思っています。『女性の人生100年』といわれる時代ですが、『前半50年』は、その意味でいうと、本番に向けての『準備期間』でい -
“2000万円報告書”「人生を3つの時期に別けて貯蓄に励め!」
2019/06/11 17:09<(老後資金の)不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる >そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万 -
金融庁「2000万円」報告書に隠された「年金70歳から」の狙い
2019/06/11 17:08100年、安心と言っていたのに――。「年金だけではたりません」。国が明らかにしたのは、国民にとって厳しすぎる未来だった。金融庁が公開した驚愕の報告書の中身とは?<(老後資金の)不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる >そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書に -
「老後2000万円報告書」よく読めば3660万円足りないことに
2019/06/11 16:00――老後までに2,000万円を貯める必要がある。波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2,000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な収支は以下の通り。実収入 月 209,198円実支出 月 263,718円――――――― -
退職金は一時金が正解…知っておきたい老後のお金のルール
2019/05/15 11:00《厚生年金、加入期間70歳以上も受給年齢見直しに合わせ》4月21日、共同通信が報じたニュースが、波紋を広げている。経済ジャーナリストはこう語る。「現在、5年に1度の財政検証が行われており、厚生労働省は年金加入期間の延長も視野に入れています。年金は、受給開始を1カ月遅らせるごとに、受け取れる年金額が0.7%ずつ増額される仕組みです。現在、繰り下げの限度は70歳までですが、今後は70歳以降も可能にする -
令和の年金術「パートでも厚生年金で将来の受給額を増やす」
2019/05/15 11:00《厚生年金、加入期間70歳以上も受給年齢見直しに合わせ》4月21日、共同通信が報じたニュースが、波紋を広げている。経済ジャーナリストはこう語る。「現在、5年に1度の財政検証が行われており、厚生労働省は年金加入期間の延長も視野に入れています。年金は、受給開始を1カ月遅らせるごとに、受け取れる年金額が0.7%ずつ増額される仕組みです。現在、繰り下げの限度は70歳までですが、今後は70歳以降も可能にする -
「令和元年財政検証」で明らかになる年金2割減悪夢シナリオ
2019/04/18 16:005年に1度、『令和』初めての年金制度の見直し時期がやってきた。政府は「年金は100年安心」と繰り返すが、実際は我々の生活を脅かすまでに、制度は疲弊していた――。「厚生労働省は6月にも、年金の将来的な給付の予測を、令和になって初めて発表する予定です。最悪のシナリオだと、およそ15年後に、年金額が20%も減額される可能性があるんです」こう話すのは、財政制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金財政は、 -
現在50歳会社員世帯は年金68歳支給開始、2割減の可能性
2019/04/18 16:00「厚生労働省は6月にも、年金の将来的な給付の予測を、令和になって初めて発表する予定です。最悪のシナリオだと、およそ15年後に、年金額が20%も減額される可能性があるんです」こう話すのは、財政制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金財政は、人口の減少や構成比率、経済情勢などによって不安定化する恐れがある。そのため、日本の年金制度では「5年に1度」、最新のデータを基に、給付される水準を検証することが