児童手当の扶養控除に関する話題

11月28日、政府・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針で検討していると報じられた。この案にたいしてネット上では批判の声が多数あがっている。現行の制度では、扶養している16～18歳の子ども1人につき所得税から38万円が、住民税から33万円が控除される。この控除の水準を所得に関わらず、一律で引き下げるというのだ。全国紙政治部記者が解説する。「初期段階では'24年12月から始まる児

政府・与党が児童手当の支給を高校生まで拡充する代わりに、高校生の扶養控除を縮小する方針で検討に入ったという。この”異次元の少子化対策”にネット上では怒りと嘆きが噴出している。現行制度では、扶養する16～18歳の子ども1人につき38万円が所得額から、33万円が住民税から控除される。15歳以下の「年少扶養控除」は、‘11年の子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止されており、今回の検討は中学生以下とのバ