増税の西田昌司に関する話題

2月3日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。法案では財源を税外収入や歳出改革で捻出したとしつつも、不足分に関しては増税に含みをもたせているため、国民の不信につながっているという見方もある。「ウクライナ情勢、台湾有事リスクなどを鑑み、岸田首相は財源がある・ないにかかわらず、防衛費を現在のGDP（国内総生産）の2％に達するよう予算措置を講じることを決めました。増額分の一部に

10月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10％への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（

「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（60）だ。10月に予定されている消費税の10％への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。