増税の最新ニュース
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「自分が増税したのに？」「今更どの口が」立憲・野田代表が“食料品の消費税ゼロ法案“提出に不満続出
2025/11/01 16:1331日、立憲民主党は“食料品の消費税を来年10月から0％にする法案”を衆議院に提出した。来年10月1日から1年間、“飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロ”にし、物価や景気によってはさらに1年間延長する。財源には国債を充てず、政府の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計で対応すると記されている。立憲民主党・野田佳彦代表（68）は同法案を提出する前日に自身のXを更新し、以下の“強い決意”を述べてい -
石破新政権で「物価値上がり」「賃上げ」はどうなる？ 専門家が予測する“新トレンド”
2024/10/16 11:00「石破さんが自民党総裁に選出された直後、株価が大幅に下落したことで“石破ショック”と呼ばれました。しかし、石破首相が自前の政策をこのまま推し進めるのであれば、短期的には『円高・株安』の流れになりやすいでしょう」こう話すのは、市場の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。10月1日の臨時国会で第102代首相に選出され、その後に新内閣を発足した石破茂首相（67）。前日9月30日の東京株式市場では、日経 -
石破新政権 防衛費は増加必至！有識者が危惧する来年後半の“増税”ムーブ
2024/10/11 11:0010月1日の就任会見で、石破茂首相（67）は「“日本を守る”――。わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しい。平和を守るための抑止力の強化、防衛力の抜本強化に取り組んでまいります」と、強い意欲を示していた。いっぽう、SNS上では、自民党総裁選の結果が出た直後から、今後の“増税”を懸念する書き込みが相次いだ。総裁選で石破氏が「法人税は引き上げる余地がある」と語り、さらに消費税に関して、9人の候補 -
“緊縮財政派”石破茂新首相 消費税15％に増税なら家計負担は年11万7千円に
2024/10/03 06:00「新総裁に決まったとき『皆が笑顔で暮らせる安全・安心な国に』と語った石破さんが、この日本をうまく舵取りしていけるのか、とても気がかりです。国民から笑顔が消えてしまうような政権運営にならなければよいのですが……」そう語るのは同志社大学名誉教授でエコノミストの浜矩子さんだ。9月27日に投開票が行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相（63）との決選投票を制し、新総裁に選出された石破茂元幹事長 -
進次郎氏なら年7万円増税の可能性…新総理候補9人の「政策と増税」を徹底検証！
2024/09/25 06:009月24日、林官房長官が衆議院の議員運営委員会の理事会に出席し、10月1日に臨時国会を召集する日程を正式に伝えた。臨時国会では、9月27日に行われる自民党総裁選で選出された新総裁が、岸田文雄首相の後継として第102代首相に選ばれる見通しだ。「自民党総裁選には史上最多となる9人の候補者が名を連ねましたが、有力候補の1人である小泉進次郎さんがメディアの取材に、岸田政権の防衛増税や経済政策を踏襲すると答 -
年間7000円節約できる「給湯パネル」の設定とは？ 値上げに克つ節約術6選
2024/09/12 11:00帝国データバンクが発表したデータによると、今年9月の食品の値上げは全体で1千392品目を数え、5カ月ぶりに単月で1千品目を上回った。22年、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した“値上げラッシュ”だが、食欲の秋の家計を直撃するのは今年で3度目となる。物価高騰に給料のアップが追いつかないなか、策を講じないでいると値上げラッシュによるダメージはより深刻になってしまう。いま家計防衛のためにできることはな -
3年連続「値上げラッシュ」直撃…秋の食費は4万円近い増加に
2024/09/12 06:00「食品主要195社を対象にした調査では、9月の値上げは全体で1千392品目を数え、5カ月ぶりに単月で1千品目を超えました。今年の平均値上げ率も17％と、“値上げ疲れ”は深刻化しています」こう語るのは、帝国データバンク情報統括部の飯島大介さんだ。9月の値上げの主要因は、円安、人件費や原材料の高騰など。なかでも顕著なのが、チョコレートの原料となるカカオ豆、コーヒー豆を代表とした、豆類の高騰・ビーンショ -
岸田首相「延命バラマキ」も追いつかない“泥沼値上げ”家計負担は年間11万円も増！
2024/07/05 06:00首都・東京の知事選に、自民党の総裁選……。今年は日本の今後を占うイベントがたくさん。にわかに政府はお金をまき始めたが、それを上回る値上げが待っていて――。「6月21日、岸田文雄首相が記者会見で『2段構えの物価対策』を発表しました。第1弾は8～10月の電気代とガス代の補助金を復活させること。一般家庭の1カ月の電気代は1千400円、ガス代は450円ほど負担が減る見込みです。第2弾は、年金世帯や低所得者 -
岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり
2024/06/06 11:00「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。「一方で、厚 -
岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に
2024/05/23 06:00「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義 -
止まらぬ円安で「隠れ増税」も！物価高とのダブルパンチで家計負担は年10万円増
2024/05/10 06:00今、日本は外国人にとっての「安い旅行先」となっている。外国人特需による物価高、円安による物品やサービスの値上がり。これからの日本を待ち受ける（恐）シナリオとは……。円安がすさまじい。4月29日には1ドル160円台と34年ぶりの円安水準を記録した。その後、政府・日銀による為替介入があったとみられるが、「円安基調は止まらない」というのが大方の見方だ。「円安は、消費者にとってマイナスでしかありません」そ -
連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も
2024/03/27 15:50日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属 -
岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％
2024/02/29 06:00裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん -
岸田首相「子育て増税」で年間1万円超の負担増！“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担
2024/02/22 06:00「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」（以下、支援金）の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相（66）。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。年間3.6兆円のうち、約1兆円 -
能登地震 復興の過程で懸念される「予備費の“中抜き”」と「“便乗”改憲」
2024/01/31 11:00「とにかく救助の手も重機も足りず、あちこちで家屋が倒壊したままの状態でした。生き埋めになっている家族を案じて、なすすべもなく立ちつくす方たちの姿があちこちに見られて……。痛ましい光景でした」そう語るのは、ジャーナリストの藍原寛子さんだ。藍原さんは、オーストラリア公共放送SBSのプロデューサーとして1月5日に被災地入りし、被害の大きかった輪島市や穴水町を取材した。これまで多くの被災地を取材してきた藍 -
「タバコ増税の前にやることある」裏金問題、税金滞納…不誠実な政治家たちに止まらぬ納税者の怒り
2023/12/13 11:0012月12日、政府は防衛力強化のための増税として、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会に示したことがわかった。しかし、このことを伝えるネットニュースのコメント欄やSNSでは批判的なコメントが相次いでいる。《は？またタバコ税上がるん？今度は加熱式のほう？増税する前にやることあるんちゃいますの？岸田さん！》《タバコは大嫌いだけどさぁ 増税する前に -
「詐欺ですよ！」岸田政権の扶養控除縮小検討に“増税”批判殺到 負担増す家庭も
2023/11/08 16:35政府・与党が児童手当の支給を高校生まで拡充する代わりに、高校生の扶養控除を縮小する方針で検討に入ったという。この”異次元の少子化対策”にネット上では怒りと嘆きが噴出している。現行制度では、扶養する16～18歳の子ども1人につき38万円が所得額から、33万円が住民税から控除される。15歳以下の「年少扶養控除」は、‘11年の子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止されており、今回の検討は中学生以下とのバ -
「独裁宣言？」岸田首相 増税メガネ批判を“無視宣言”で「聞く力」放棄…国民の怒りもピークに「いよいよ化けの皮が」
2023/11/03 17:25直近の調査で支持率が過去最低を記録するなど、厳しい局面を迎えている岸田内閣。しかし、岸田文雄首相（66）が放った“宣言”がさらなる顰蹙を買うことに――。11月2日夜、記者会見に臨んだ岸田首相は、デフレ脱却の瀬戸際にあるとし、国民の可処分所得を最大化するために、来年6月に向けて所得税と住民税で合わせて4万円の定額減税を行うことを説明。さらに、住民税が非課税となっている低所得者層には7万円の給付をする -
動機は自己都合！ 岸田首相“増税メガネ払拭減税”に「効果は少ない」と専門家
2023/11/02 06:00来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討している1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」。この減税の効果を疑問視しているのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。「年収500万円のサラリーマン世帯（専業主婦1人を扶養）で、所得税は月約8100円。ここから月5千円の減税があったとして、“すごい還付を受けた”という感覚になるでしょうか？ この規模では、経済に大きな効果があるかというと、“ない”と言 -
岸田首相は「経済、経済、経済」と連呼するも…ドイツに抜かれGDP4位に転落！「悲しい円安」で半世紀前の購買力に
2023/10/26 11:00国際通貨基金（IMF）が2023年の各国の名目国内総生産（GDP）の見通しを発表した。日本のGDPはおよそ4兆2300億ドルなのに対し、ドイツはおよそ4兆4300億ドルと予測。日本は長年、米国、中国に次ぐ、第3位の地位を維持してきたが、ついに4位に転落することになる。そんななか「悲しい円安」という言葉が話題になっている。「ドル円相場が1ドル＝150円近辺を行き来しています。メリットよりもデメリット -
“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増
2023/10/26 11:00“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」“増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無 -
「中間層を奴隷のように」「ほとんど詐欺」政府の「所得減税4万円、非課税世帯に7万円給付」案に大ブーイング
2023/10/24 16:06「増税メガネ」という不名誉なあだ名がすっかり定着してしまった岸田文雄首相（66）。10月23日に行った所信表明演説では、減税について具体的な内容はなかったが、一夜明けた24日、減税の政府案の中身が報じられた。しかし、それにも不評の嵐で……。岸田首相は所信表明演説で、一時的な措置として、「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と強調。所得税の減税を念頭に「近く政府与党政 -
「どう国民から搾り取るかしか考えてない」“森林環境税”で来年から1000円増税にSNS怒り
2023/10/19 16:00“10代の支持率が10％”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実 国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ》という記事を配信すると瞬く間にX（旧Twitter）では「季節外れの花粉症対策」「国民1人1000円」「増税の口実」という関連ワードがトレンド入りする事態に。 -
「貧乏人は消費税上げたほうがいい」ホリエモンが増税批判に反論「文句ばっかりいうやつがいる」
2023/10/12 19:0610月12日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（50）が自身のYouTubeチャンネルを更新。「増税に文句言うやつばっかりだから解説します」と題された動画で、消費税などの減税について自身の考えを明かした。10月からはインボイス制度が開始し、経団連が10月10日に発表した「政策評価」内で少子化対策の財源について“消費税増税”の検討を自民党に求めたことなどもあり、税負担の増加に注目が集まっているそんな -
「本当に弱者イジメ」少子化対策財源に消費税増税を要求した経団連 増すばかりの庶民の負担にSNS怒り
2023/10/11 15:2110月10日に発表した「政策評価」内で、経団連は少子化対策の財源を巡っては、“消費税増税”の検討を自民党に求めた。このことに対しては批判が噴出。一時X（旧Twitter）では「消費税増税」がトレンド入りする事態となった。政治献金の判断基準となる「政策評価」で、経団連は自民・公明党両党による与党の政策を10年連続で「高く評価できる」とした上で、会員企業・団体に自民党への献金を呼びかけた。一方で、少子