大統領の琉球新報に関する話題

米大統領選は5日現在、民主党候補のバイデン前副大統領が優勢だが、在沖米軍基地に関する政策は大きく変わらないとみられる。同盟国との連携重視を掲げているバイデン氏が大統領になっても、トランプ氏と同様に対中国政策で強硬路線が続く見通しだ。県は米軍の戦略も踏まえながら沖縄の基地負担軽減に向けた対話を引き続き求めていく。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設については、バイデン氏が副大統領を務

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を、少なくとも県民投票がある来年2月24日まで止めてほしいと、トランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名が8日から始まっている。署名はホワイトハウスの請願サイト「We the People」で募っており、日本時間の12日現在、約7300筆が集まっている。開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハ

（写真・琉球新報社）沖縄県の翁長雄志知事と稲嶺進名護市長、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の訪米団が30日午後、31日の米国への出発を前に那覇空港で出発式を開いた。翁長知事は、オール沖縄との出発式に先立つ会見で「米大統領が変わって新しいトランプ政権の下で、辺野古を造らせない、造れないということやオスプレイ配備反対を訴え、理解を得たい」と抱負を述べた。稲嶺名護市長は「基地問題はすぐれて人権問