岸田文雄の所得税に関する話題
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「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到 現場からも悲鳴
2024/05/22 06:006月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7 -
岸田首相 所得税減税「ボーダー世帯には給付方針も…住宅ローン減税世帯への対応は不明」
2023/11/02 06:00「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる -
岸田首相の所得税の減税政策で「物価高を止められなくなる」と専門家が警鐘
2023/10/27 06:0010月20日に“期限付き”の所得税の減税を検討するように指示を出した岸田文雄首相（66）。収入にかかる所得税を減税することで、自由に使えるお金を増やす狙いだ。しかし、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう指摘する。「短期的に、国民生活を改善する効果はあるかもしれませんが、長期的に見れば、税収を減らすことで国の借金を増やし、将来にツケを回す結果になります」所得税を減税するなら、歳出の -
「中間層を奴隷のように」「ほとんど詐欺」政府の「所得減税4万円、非課税世帯に7万円給付」案に大ブーイング
2023/10/24 16:06「増税メガネ」という不名誉なあだ名がすっかり定着してしまった岸田文雄首相（66）。10月23日に行った所信表明演説では、減税について具体的な内容はなかったが、一夜明けた24日、減税の政府案の中身が報じられた。しかし、それにも不評の嵐で……。岸田首相は所信表明演説で、一時的な措置として、「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と強調。所得税の減税を念頭に「近く政府与党政