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岸田内閣の支持率低下が著しい。2023年12月8～11日の時事通信の世論調査では内閣支持率が17.1％、毎日新聞においては12月16日、17日の調査で16％と、ついに10％台にまで内閣支持率が落ち込んでしまったのだ。「マイナンバーカードの利用時に不具合が続出し、『紙の健康保険証を廃止する』とした政府方針が国民の不安を煽ったことで、2023年6月ごろから各社の世論調査で、岸田政権の内閣支持率は下降が

支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険

止まらない物価の上昇。今年9月の実質賃金は、前年同月比2.4％減少し18カ月連続でマイナスとなった。直近の物価高だけでなく、長年続く社会保険料の増加も重荷となっている。総務省の家計調査によると、二人以上勤労世帯の’00年における社会保険料の負担は48,019円だった一方、‘22年の社会保険料負担は67,175円と39％増加した。実収入も増えてはいるものの、税や保険料などの負担増によって増加の実感は