政治の老後資金に関する話題

終身雇用にとらわれない働き方が広がるなか、定年を待たずに、50代あるいは40代で退職し、フリーランスになるという人もいる。だが、会社を辞めた後、必要な手続きをおろそかにしたばかりに、60歳から受け取れるはずの年金が貰えなくなってしまった、という事態が起きているという。「特に、転職を繰り返している人にありがちなのが、手続きの後回しです。年金というと、1階の国民年金、2階の厚生年金のことばかり注目され

「異例の短期間で繰り広げられている選挙戦ですが、物価高騰が長引いているなか、各政党は消費税減税を声高にアピールしています」（全国紙政治部記者）衆議院が解散した1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）の公的年金の支給額を公表した。4年連続のプラス改定で、国民年金（老齢基礎年金）は、前年度より月額1千300円アップの7万608円（満額、1956年4月1日以前生まれの人は7万408円）、厚生年