政治の赤根智子に関する話題

「大変残念に思っております」国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（70）が、米トランプ政権から制裁対象に指定されたことを受け、8月19日、高市早苗首相（65）はこう述べた。日本はICC最大の資金拠出国であり、日本人の赤根氏がトップを務める。ところが、同盟国である米国から制裁を科されても、高市首相の第一声は「大変残念」だった。「その後、『政府の対応は弱腰ではないか』という世論の批判を受け、8月25

「赤根さんはものすごくお元気でした。お食事もご一緒しましたが、食欲もあり、変わらず裁判業務を続けています」こう話すのは、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（共同会長、中谷元氏・68、舟山康江氏・60）の山尾志桜里顧問（52）だ。山尾顧問は28日午後（現地時間）、オランダ・ハーグにあるICC（国際刑事裁判所）本部で赤根智子所長（70）と面会、現在の状況などを聞いた。赤根所長は18日、米国のトランプ

ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長（70）が8月18日、米国のトランプ政権から制裁対象に指定され、以後、赤根所長は米国内の資産凍結、入国禁止、米国人・米国企業との取引遮断の対象となった。これを受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（共同会長、中谷元氏・68、舟山康江氏・60）は19日、日本政府に対して「米国の新たな制裁の撤回を求め、ICCへの揺るぎない支持と支援の表明を強く要請する」内容を

「主要7政党（自民、国民、中道、立憲、いのち、みらい、共産）15名が集まって超党派声明を出し、流れにつながったとしたら大きい」こう話すのは「人権外交を超党派で考える議員連盟」の顧問を務める山尾志桜里氏（52）だ。ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長（70）が8月18日、米国のトランプ政権から制裁対象に指定され、以後、赤根所長は米国内の資産凍結、入国禁止、米国人・米国企業との取引遮断の対象となった

「制裁対象となった場合に備えて、送金に困らないようアドバイスをおこなったうえで、手続きも後押しするなど親身に対応してきました」8月27日、記者会見でこう語ったのは、木原稔官房長官だ。アメリカのトランプ大統領が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象にしたことについて、制裁前から「親身に」連絡を取っていたと説明した。この発言が報道されると、Xでは、《支援って、そういう個人的な事じゃないんです

8月18日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）で日本人として初の所長を務める赤根智子氏らを「制裁対象」とすることを発表して、世界に波紋が広がった。「制裁対象になると、対象者はもちろん、その家族もアメリカに入国できず、アメリカ国内の資産も凍結されます。そのため、アメリカの金融機関を通じて決済されるクレジットカードの使用が制限されるなど、あらゆる金融サービス、ネットサービスにアクセスできなくなる可

8月18日、米トランプ政権は、国際刑事裁判所（ICC）で日本人として初の所長を務める赤根智子氏（70）らを制裁対象に指定した。オランダ・ハーグに本部を置くICCは、「ジェノサイド（集団殺害）」や「人道に対する罪」「戦争犯罪」などの重大犯罪を犯した個人の刑事責任を問う国際機関で、現在は125の国と地域が加盟している。日本は’07年に加盟しており、赤根氏は’24年3月に日本人として初めて所長に就任した