日本経済の家計に関する話題

「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20％台。政党支持率でも自民党は下落してます。また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」（全国紙政治部記者）11月2日、政府は臨時閣議において、所得税

「実際に、すでにコロナ禍で生活が困窮している家庭にとっては、10万円は少しの潤いとなるでしょう。一方、まだ深刻な経済不安に直面していない家庭にとっても、じつは、このお金はこれから3カ月後には、虎の子のお金になる可能性が非常に高くなっています」こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一律一人10万円の給

「おそらく今年の夏のボーナスは、軒並み大幅減か、支給を見送る企業も少なからず出るでしょう。想像もしない大手企業が倒産したり、身近なお店が閉店したり、3カ月後の私たちの暮らしぶりは激変するはずです。そのとき、この現金給付こそ命綱になるんです」こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一律一人10万円の給付