日本経済の政治に関する話題

3月10日、衆院予算委員会は’26年度予算案採決の前提となる中央公聴会を開催。公述人として、嘉悦大の高橋洋一教授（70）、慶應義塾大大学院の小幡績教授（59）など各党が推薦した有識者が、議員の質疑に答弁した。質疑では、高市早苗首相（65）が掲げる経済政策が議題に。参政党・豊田真由子議員（51）は「“経済強くを豊かに”という時に、高市政権対して“ここは間違っている”“こうした方がいい”とか、アドバイ

高市早苗首相（64）の「台湾有事」発言から2カ月。この間、中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入停止など経済的威圧を強めてきたが、年が明け、さらに新たなカードを切ってきた。中国商務省は1月6日、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化を発表。同省の報道官は8日の会見で「民生利用は影響を受けない」と話したものの、具体的な対象品目は不透明で、これにレアアース（希土類）が含まれる場