物価の対策に関する話題

来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討している1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」。この減税の効果を疑問視しているのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。「年収500万円のサラリーマン世帯（専業主婦1人を扶養）で、所得税は月約8100円。ここから月5千円の減税があったとして、“すごい還付を受けた”という感覚になるでしょうか？ この規模では、経済に大きな効果があるかというと、“ない”と言