神奈川新聞のジャンパーに関する話題

（写真・神奈川新聞社）小田原市の生活保護行政のあり方を考えるシンポジウムが30日、市民会館（同市本町）で開かれた。市で発覚した不適切な表現をプリントしたジャンパー問題を議論した検討会で座長を務めた井手英策・慶大教授が問題点などを説明。パネルディスカッションでは、支援者が生活保護利用者一人一人と向き合い、その言葉に耳を傾けることの大切さが指摘された。井手教授は、ジャンパー作成の契機になった傷害事件に

（写真・神奈川新聞社）生活保護業務を担当する小田原市生活支援課の職員が不適切な表現をプリントしたジャンパーなどを作成・着用していた問題で、加藤憲一市長は13日、「生活保護受給者の気持ちを傷つけ、市民との信頼関係を損ねてしまった」と述べ、一連の騒動を謝罪した。市長が公の場で謝罪するのは問題発覚後、初めて。同日開かれた会見の冒頭、加藤市長は「この出来事を、市が進化する契機として受け止めたい」と説明。そ

（写真・神奈川新聞社）生活保護業務を担当する小田原市生活支援課の職員が不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用していた問題で、生活保護受給者らを支援する市民団体「生活保護問題対策全国会議」（事務局・大阪市）は24日、加藤憲一市長に対し、徹底した原因究明と再発防止を求める要望書を提出した。市は、外部有識者を含む検証の場を設ける方針を示した。提出したのは、同会議幹事の稲葉剛・立教大大学院特任准

（写真・神奈川新聞社）生活保護業務を担当する小田原市生活支援課の職員が不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成し、勤務中に着用していた問題で、加藤憲一市長は19日、該当部門の職員らに対し、「これまで以上に市民に誠実に対応し、任務を執行してほしい」と訓示した。市によると、福祉健康部長をはじめ管理職や課員約30人を前に、市長は、ローマ字で書かれた「保護なめんな」などの表現について「不正受給の可能性が