神奈川新聞の地震に関する話題

30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2018年版が26日、政府・地震調査委員会から公表された。横浜市は17年版から1ポイント上昇の82％で、全国の県庁所在地別で2番目に高い。切迫性が指摘される首都直下地震や南海トラフ巨大地震による揺れのリスクが反映された形となった。確率評価の基準日は今年1月1日。委員長の平田直・東大地震研究所教授は「確率が0％の所はどこに

（写真・神奈川新聞社）熊本県のPRキャラクター「くまモン」が4日、神奈川県庁を訪れ、熊本地震での県の支援に対する礼状を黒岩祐治知事に手渡した。黒岩知事は「今後もできることを最大限やっていく」と約束した。県は震災直後から、保健師など職員119人を熊本に派遣。現在も土木職の1人が道路の復旧作業に従事している。くまモンは熊本県の蒲島郁夫知事からの礼状と、「おうえんありがとうだモン」と書かれた色紙を贈り、

（写真・神奈川新聞社）熊本、大分両県で相次ぐ地震による被災者の避難所生活を支援しようと、海上自衛隊は20日、横須賀基地（横須賀市）から被災地に向けて災害用の簡易浴槽などの輸送を始めた。折り畳み式の浴槽や、淡水を浄化し湯を沸かす装置、テントなどの入浴セットで、一度に24台のシャワーが使えるという。第1陣の積み荷は大型トラック2台分。陸路で海自呉基地（広島県）を目指し、熊本県内の避難所へ届ける予定だ。

（写真・神奈川新聞社）余震が収まらず、交通網の寸断が続く混乱した状況が、支援の妨げとなっている。熊本県益城町で震度7を観測した最初の地震から18日で5日目となったが、二次災害が懸念される被災地では、現時点で一般ボランティアの受け入れ準備が整っていない。神奈川から現地に向かい始めた専門機関やノウハウのある支援グループも、被災者のニーズにどれだけ応えられるか手探りの状況だ。大勢の避難者が身を寄せている