神奈川新聞の待機児童に関する話題

県は19日、待機児童の解消に向け、市町村などを構成員とした協議会を7月に設置すると明らかにした。効果があった事例の分析や情報共有などを行い、待機児童ゼロにつなげていく。協議会は3月の子ども・子育て支援法改正に伴い、都道府県ごとに設置。県や市町村間で連携を密にし、他自治体での成功事例を取り入れるといった方策や、保育士確保のため、広域的な広報や採用活動にも取り組んでいく。県次世代育成課によると、県内の

(写真・神奈川新聞)安倍晋三首相が主導して衆院選向けに掲げた幼児教育・保育の無償化の対象範囲に、横浜市が神経をとがらせている。同市は多様な受け皿を用意するスタイルで２０１３年に待機児童ゼロを達成しており、それらの保育サービスに等しく補助されなければ待機児童の大幅増にもつながりかねないからだ。来夏をめどに先送りされた詳細な制度設計には「保育の現場を知る自治体の意見を聞いてほしい」と強く要望している。

（写真・神奈川新聞社）相模原市は17日、市内の保育所等待機児童数（4月1日現在）がゼロだったと発表した。昨年に続き2年連続。“隠れ待機”とも称される「保留児童」は前年比81人減の446人。横浜市と川崎市は一度は達成した「待機ゼロ」を続けられず、保留児童も増加している一方での達成に、相模原市は「相模大野など利用希望が多い駅周辺での受け入れ枠拡充を図ったためではないか」と分析している。2016年の認可

（写真・神奈川新聞社）横浜市は26日、市内の保育所待機児童数（4月1日現在）が7人だったと発表した。申込者数は6万1873人で過去最多を更新、昨年同時期と比べ4347人増えた。3年前に達成した待機児童ゼロをその後は実現できず、林文子市長は「昨年の8人から減ったので頑張ったという気持ちもあるが、やはり全員が預けられるのが理想」とし、引き続き対策に力を入れる考えを示した。市は2015年度、認可保育所の