(写真・神奈川新聞)安倍晋三首相が主導して衆院選向けに掲げた幼児教育・保育の無償化の対象範囲に、横浜市が神経をとがらせている。同市は多様な受け皿を用意するスタイルで２０１３年に待機児童ゼロを達成しており、それらの保育サービスに等しく補助されなければ待機児童の大幅増にもつながりかねないからだ。来夏をめどに先送りされた詳細な制度設計には「保育の現場を知る自治体の意見を聞いて...

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