荻原博子の法改正に関する話題
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ふるさと納税に物議 多くの寄付を獲得したい自治体の負担を減らすための施策とは
2024/08/23 15:50総務省によると、ふるさと納税の寄付額が2023年度は1兆1千175億円となり、初めて1兆円を超えました。4年連続で過去最高額の更新です。 また、ふるさと納税の利用者も約1千万人で過去最多。住民税の納税者は約6千万人ですから、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。大人気のふるさと納税ですが、6月25日に総務省が、「2025年10月からポイントを付与するサイトからの寄付募集を禁止」したこと -
スマホの“ながら運転”で1万円超！自転車の交通違反で反則金を課す「青切符」
2024/05/31 15:50改正道路交通法が5月17日に成立し、自転車に反則金を課す「青切符」の導入が決まりました。近年、交通事故全体の数が減るいっぽうで、自転車事故は2年連続で増加。全交通事故に占める自転車事故の割合も2017年以降増加傾向で、2022年は23.3％です（警察庁）。さらに、自転車関連の死亡・重傷事故の4分の3に、自転車側にも一時不停止などの違反があるというデータもあり、自転車の取り締まりが課題になっていまし -
改正法施行でパートでも介護休暇は1時間から取得可能に
2021/01/22 15:50’21年1月、「改正育児・介護休業法」が施行された。コロナ禍であまり注目されないが、育児・介護と仕事の両立には欠かせない法律だ。読者世代に関わりの深い介護を中心に、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■より利用しやすくなった介護休暇まず基本を確認しましょう。働きながら介護を行う方は、「介護休業」と「介護休暇」という2種類の休日が取得できます。介護休業はまとまった期間の休業です。介 -
覚えておきたい改正相続法 住宅を手放さず預貯金も相続可能に
2020/03/27 15:50連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には相続など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【民法改正 配偶者居住権の施行】生活への影響度★★昨年、40年ぶりに民法が改正され、相続が変わりました。今年4月からは、「配偶者居住権」が認められるようになり -
トラブル多発も!?萩原博子が解説「改正相続法の落とし穴」
2019/07/19 11:0040年ぶりに「相続」に関する法律が改正され、一部を除き今月から施行されている。相続は「富裕層の問題」と思いがち。だが、裁判所に持ち込まれた相続事件の、実に3分の1が遺産1,000万円以下（'17年・最高裁判所）。“争続”を避けるため、早めの準備が必要だ。ただ小さな思い違いで、取り返しのつかない事態を招くことも。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、相続の落とし穴を解説してくれた――。【1】息子 -
介護保険、給与所得控除…高所得者を狙う2018年の負担
2018/01/01 06:00「『高所得者の負担を増やす』というと大きな反発もなく、法律が成立することがよくあります。でも、法律は『小さく産んで大きく育てる』ものだと政治家たちは言います。つまり、抵抗の少ない高所得者から導入し、あとは少しずつ改正を重ねながら、中所得者へ、そして全体へと枠を広げていくのです。決して人ごとではないと、捉える目を持ちたいものです」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。最近の税や社会保険など