荻原博子の郵便に関する話題
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《知らぬ間に国が没収？》「改正郵政民営化法」成立で注目される“消滅貯金”…今すぐ確認すべきチェックポイント《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/07/10 11:006月19日「改正郵政民営化法」が成立しました。現在は持株会社「日本郵政」の傘下に、郵便事業の「日本郵便」と銀行事業の「ゆうちょ銀行」、保険事業の「かんぽ生命」の3社が並ぶ構造です。特に日本郵便は郵便物が減少するなか、約2万4千もの郵便局の維持、全国一律料金での郵便配達事業などで赤字続き。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の収益で支えられている状況です。改正法のポイントは、赤字の日本郵便に年650億円の公金を -
物流業界の人手不足 郵便料金は値上げに、宅配便は「置き配」の導入に踏み切ります
2024/07/26 15:50郵便料金が10月から上がります。今63円のはがきは85円に、封書は25gまで84円、50gまで94円ですが、10月以降は一律110円と3割ほどの値上げ。速達料金やレターパックなども上がります。消費税引き上げ時を除くと、30年ぶりの値上げです。郵便事業は民営化後初めて、2022年度に211億円の赤字が出ました。このままでは赤字は膨らむいっぽうで、総務省によると2028年度の赤字は3千439億円になる -
はがきは63円から85円へ、だが郵便料金の値上げは“焼け石に水”！
2024/03/29 15:50総務省は3月7日、郵便料金の引き上げを承認しました。これを受け、日本郵便は10月から、封書とはがきの料金を値上げします。特に封書は、消費税増税と関係のない値上げは30年ぶり。はがきは7年ぶりの値上げです。具体的には、25g以下の定形封書は84円から110円に約31％アップ、50g以下の定形封書は94円から約17％アップで110円と、定形封書の料金を統一します。また、はがきは63円から約35％上げて