解説の政治に関する話題
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高市総理誕生なら年収500万円は手取り9.5万円増だが…総裁選候補の生活支援策に識者は「誰も財務省と戦おうとしていない」
2025/10/03 06:00「10月4日の自民党総裁戦は、5人が立候補しているため1回目の投票では勝負がつかず、決選投票までもつれ込む見通しです。小泉進次郎氏、高市早苗氏の一騎打ちになるという見方が多いです」こう分析するのは、政治評論家の有馬晴海さんだ。一般庶民が新総裁に望んでいるのは物価高で苦しくなった生活の支援策だ。有力候補のひとりである小泉氏は、物価や賃金の上昇に合わせた所得税の「基礎控除の引き上げ」を訴えてきた。所得 -
《小泉進次郎の“失言”で形勢逆転も》自民党総裁選 自民関係者と政治評論家に聞いた“総理にいちばん近い候補者”は？
2025/09/26 06:00「自由民主党の国会議員と都道府県支部連合会の代表だけで総裁を決めるという話も出ましたが、今回は約100万人の党員も参加する“フルスペック”の総裁選にすることを選びました。フルスペックとなれば全国で遊説し、各メディアにも取り上げられることになります。参院選で大敗した党の支持回復、候補者の顔を売るチャンスになるからです」こう分析するのは、政治評論家の有馬晴海さんだ。立候補者は前回の9人から半減し、小泉 -
《ガソリン高騰も》イランと米国の対立が激化…“令和のオイルショック”が日本の家計に与える大打撃の正体
2025/08/28 11:00依然として続くイスラエルのガザ攻撃や、ウクライナ戦争……。加えて、忘れてはならないのが、くすぶり続ける“ホルムズ海峡”での紛争勃発の危機だ。今年6月、イスラエルがイランの核施設へ攻撃を仕掛け、続いてアメリカもイラン国内の3つの核施設を攻撃。これに激怒したイランが、“ホルムズ海峡封鎖”に打って出るのでは、との懸念が広まり“オイルショック”の再来かと、世界に緊張が走ったことは記憶に新しい。「一時期は状 -
消費税一律5％、食料品のみ5％…「野党の減税公約」で最も得するのは？《ファイナンシャルプランナーが試算》
2025/07/31 06:00自民党の敗北に終わった2025年の夏の参議院選挙。自民党が“給付のみ”を公約とするなか、多くの政党が消費税の減税を公約に戦った選挙でもあった。各党の思惑が複雑に絡み合い、どのような結論を見いだすかはまだ判然としないが、各党の公約によって生活費の負担がどのくらい減るのだろうか。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんに、総務省が発表する最新の家計調査をもとに、国民民主などの「消費税一律5％案」と、立 -
高額療養費制度の“上限額”引き上げ案で自己負担はいくら上がる？徹底試算！
2024/11/28 06:00「大きな病気をして医療費が高額になった場合でも、一定の上限額を超えた分が返金されるのが『高額療養費制度』です。がんや脳卒中、心疾患など、手術が必要だったり入院期間が長くなっても、金銭面の負担を抑えられる制度ですが、11月21日、政府はその上限額を一定程度引き上げる案を示しました」（全国紙記者）消費税や防衛費のための増税に目が行きがちだが、こうした社会保障費の負担は右肩上がりだ。近著に『共働きなのに -
50代女性の6割は年金10万円未満！“遺族年金があっても安心できない”衝撃データ
2024/09/26 11:00「厚生労働省が7月に発表した’24年の財政検証では、はじめて性別、年代別の年金額が示されました。それによって、深刻な男女格差が明らかになったのです」そう話すのは、ニッセイ基礎研究所准主任研究員の坊美生子さん。財政検証とは、5年に一度公的年金の財政状況や今後の見通しをチェックするものだ。前回までは、40年間平均的な収入で働いた夫と専業主婦の妻を「モデル世帯」として、夫婦2人分の年金額を発表してきた。 -
進次郎氏なら年7万円増税の可能性…新総理候補9人の「政策と増税」を徹底検証！
2024/09/25 06:009月24日、林官房長官が衆議院の議員運営委員会の理事会に出席し、10月1日に臨時国会を召集する日程を正式に伝えた。臨時国会では、9月27日に行われる自民党総裁選で選出された新総裁が、岸田文雄首相の後継として第102代首相に選ばれる見通しだ。「自民党総裁選には史上最多となる9人の候補者が名を連ねましたが、有力候補の1人である小泉進次郎さんがメディアの取材に、岸田政権の防衛増税や経済政策を踏襲すると答 -
今の50歳が16年後にもらえる年金は年21万円減額…財政検証で判明した「最悪のシナリオ」
2024/07/12 06:00「7月3日、厚生労働省が5年に1度の“年金財政の定期健診”ともいわれる財政検証を公表しました。今回の結果では、前回よりも年金財政が改善されたことがうかがえます。しかし、今後も年金の給付水準はジリジリと引き下げられる傾向であることに変わりなく、けっして年金生活者が楽になるということではありません」こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。年金の未来を占う財政検証は、被保険者の年齢構成や賃金水準、経済